# エネルギー・電力インフラ

福井県で開かれていた全国知事会議が閉会しました。2025年は、青森県内で初めて青森市で開かれます。2日目は、大規模災害への対応や原発の安全対策などについて知事たちが意見を交わしました。この中で宮下知事は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について安全協定を締結する判断をし

　河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は２日の閣議後のオンライン会見で、持論だった「脱原発」から転換する姿勢を改めて示した。９月の自民党総裁選出馬を模索する中、原発再稼働を容認することで所属する麻生派（志公会）を軸に幅広い支援を狙う思惑もあるとみられる。　河野氏はデータセンター

原子力規制委員会は2日、福井県の敦賀原発2号機について新規制基準に不適合との判断を示し、規制委発足後初めて、原発の安全審査不合格を示す審査書案の作成を事務方に指示しました。敦賀2号機については先週、規制庁の審査チームが真下に「活断層」がある可能性が否定できず、新規制基準に適合して

　出光興産は2日、山口県周南市の徳山事業所で航空機用再生燃料（SAF）の生産を2028年度から始めると発表した。年産25万キロリットルを目指す。SAFは廃食油や大豆油を原料とし環境負荷が低いのが特徴で、脱炭素に向け国内の供給体制を整える。　徳山事業所には14年まで製油所を置いてい

原子力規制委員会はきょう、規制基準に適合しないと結論づけられた福井県の敦賀原発2号機について、再稼働を認めないとする方針を決めました。敦賀原発2号機をめぐっては、先週、原子力規制委員会の審査チームが原子炉の真下にある断層について活断層であることを否定できないとの判断を示し、規制基

　原子力規制委員会は2日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の、再稼働に向けた申請を初の不許可とする手続きに入った。審査会合で原子炉直下に活断層がある可能性が否定できず、原発の安全対策を定めた新規制基準に適合しないと結論づけていた。原電は審査継続を求めたが、これまでの審査結果で判断する。<

　原子力規制委員会は2日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を打ち切る「不許可」とする方針を決めた。規制委発足後、27基が再稼働を目指して審査を申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。

BMWグループは7月31日、ドイツ・ディンゴルフィング工場が電動パワートレインコンポーネントの生産開始から10周年を迎えた、と発表した。同工場は2015年以降、10億ユーロ以上の投資を受け、150万台以上の電動モーターと100万台以上の高電圧バッテリーを生産してきた。

[ベルリン １日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が１日公表した約３３００社の加盟企業に対する調査によると、減産ないし海外への生産移転を検討している企業の割合が３７％と、昨年の３１％、２０２２年の１６％から増加したことが分かった。ドイツ国内におけるエネルギー価

　YKK APは7月25日、千代田区およびAkiba.TVと共同で、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の実証実験を開始した。　この実験は、YKK APがカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー事業の一環として、関電工と業務提携し進めているもの。秋

　ドイツ企業の37％は、エネルギー価格の高騰やエネルギー供給の不安定化のために、国内での生産の縮小や国外への移転を検討している。商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）が１日公表した報告書で明らかになった。　ＤＩＨＫは国内の約3,300社を対象に調査を実施。生産縮小や国外移転を検討している企

　韓国ハンファグループ傘下でエネルギー事業を手がけるハンファエナジーは７月31日、バイオマス産業のネットワーク構築に向けて地場エネルギー企業５社と業務提携を締結したと発表した。　提携に参加したのは、バイオマス発電事業を手がける◇ＧＳグループのＧＳ ＥＰＳ◇ＬＸグループの浦升グリー

中国の創維自動車（skyworth）は7月29日、タイで電動車の新ブランド「Fregata」を立ち上げると発表した。創維自動車は同時に、タイのEV市場進出に向けた戦略的提携をタイのタクシー協会、日本の投資会社のサンシャインキャピタル、風神自動車、Westpac Trust-Ban

日揮ホールディングス（HD）は自社で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「JGC　MIRAI　Innovation　Fund」を通じて、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（京都府久我山町）に追加出資した。出資額は非公表。エネコートテクノロジー

　株式会社バッファローは、法人向けレイヤ2アンマネージドスイッチ「BS-GU22シリーズ」において、24ポートモデル「BS-GU2224」を9月上旬より出荷・販売を開始すると発表した。価格は4万1800円（税込）。　BS-GU2224は、全ポートが1000BASE-T/100BA

中国の太陽光パネル業界は2024年上半期（1～6月）、かつてない試練に直面した。世界市場をほぼ独占する中国企業の供給過剰を背景に価格急落し、さらに各社が激しい価格競争に突入している。太陽光パネル関連の上場企業17社が7月9日までに発表した上半期の業績予想からは、業界全体の深刻な状況が見てとれる

　BYDが日本に進出して1年半が経過した。その業績は極めて微妙だが、「BYDの日本進出は失敗」と結論づけるのはやや早計である。その理由は、近い将来、BYDが日本市場に投入することが予測されるPHEV（プラグインハイブリッド車）にある。同社はこれまで、「DM-i」と呼ばれるPHEV技術に注力して

■EV推しメディアが触れない〝不都合な電気の真実〟長年、トヨタに〝言論リンチ〟をくわえてきたEV推しメディア。具体的には「トヨタはEVシフトに乗り遅れた」「EV周回遅れのトヨタに未来はない」「ハイブリッドはエコカーと呼べない」「EV時代にエンジンやハイブリッドはオワコン」「自動車

（ブルームバーグ）： 米アポロ・グローバル・マネジメントのジム・ゼルター共同社長は、人工知能（ＡＩ）や電力、再生可能エネルギー、自動車業界において「世界的な産業ルネサンス」が見られると指摘。それにより、資金調達需要に拍車がかかるとの見方を示した。ゼルター氏は１日、ブルームバーグテ

[モスクワ／ロンドン　１日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は１日に開いたオンラインによる合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で現行の生産方針を据え置いた。ＪＭＭＣは６月の会合で、２０２４年１０月─２５年９月には日量