# エネルギー・電力インフラ

[４日 ロイター] - 米シティは４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産を拡大しない場合、２０２５年の原油平均価格は１バレル＝６０ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。需要減とＯＰＥＣ非加盟産油国からの供給増が主因とした。

【経済ニュースの核心】「この街には今2つの断層が折り重なっている」。市関係者の一人はこう嘆息する。　福井県敦賀市──。JR東京駅から富山、金沢を経て西進してきた北陸新幹線の鉄路はここ敦賀で断ち切られる。これが1つ目の断層だ。　無論、在来線とは接続してい

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部エネルギー政策室の崔然禹（チェ·ヨヌ）エネルギー政策官と日本経済産業省資源エネルギー庁の木原晋一・資源エネルギー政策統括調整官が5日、韓国南部・釜山の展示コンベンションセンター、BEXCOでエネルギー協力対話を開催した。産業通商資源部が伝えた。

英国に最後に残った石炭火力発電所が今月末に閉鎖される。４日（現地時間）、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、ドイツのエネルギー企業ユニファーがイングランドのノッティンガムシャーで運営するラトクリフ・オン・ソア発電所は今月末に稼動を終了する。１９６８年に運転を開始して以来、５６

　【ワシントン時事】投開票まで残り2カ月となった11月の米大統領選で、エネルギー政策が大きな争点として浮上している。　共和党のトランプ前大統領が石油など化石燃料の生産拡大を掲げて攻勢を掛ける一方、民主党のハリス副大統領はクリーンエネルギーの利用拡大を重視。両者の主張は真っ向から対

今年に入って、一時、世界最大の自動車市場である中国で新車販売台数が伸び悩み、自動車メーカー各社の値引き競争が激化した。値引き競争は熾烈を極め、専門家から「中国の自動車市場はレッドオーシャン化している」との指摘も出ていた。それに対して中国政府は産業補助金政策やクルマの買い替えにリベ

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な取引の中、まちまちで引けた。この日発表された雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が材料となった。 終値

　日本製鉄など7社が、日本海側東北地方で事業化を検討しているCCS（CO2の回収・貯留）構想が、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委託事業に選ばれた。7社は共同で、事業化に向けた基本設計作業、試掘調査などに着手する。　計画では、日本製鉄九州製鉄所（大分地区）などで分離

ドイツは深刻なエネルギー危機に直面し、自給率の向上策を推進している。日本も現実的な最適解を見つけるため、国民的な議論を喚起すべきだ。「Wedge」2024年9月号に掲載されている「エネルギー確保は総力戦 日本の現実解を示そう」記事の内容を一部、限定公開いたします。　2022年2月のロシアのウク

［ロンドン　４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１０月から予定されていた減産幅の縮小を延期することを検討している。関係筋３人が４日、ロイターに明らかにした。世界最大の石油輸入国である中国の軟調な指標や世界経済

　積水化学工業が、8月に稼働を停止したシャープの大阪・堺工場の一部取得を検討していることが4日、明らかになった。　次世代技術として注目が集まる「ペロブスカイト太陽電池」の生産拠点として利用することを目指す。かつて太陽電池工場だった部分などが対象となりそうだ。　ペロブ

　【北京共同】ロシアのプーチン大統領が国際刑事裁判所（ICC）加盟国のモンゴル訪問中に拘束されなかった問題で、モンゴル政府報道官は4日までに、ロシアへのエネルギー面の依存から、拘束は「困難だった」との認識を示した。政治メディア「ポリティコ」が報じた。

　【北京共同】ロシアのプーチン大統領が国際刑事裁判所（ICC）加盟国のモンゴル訪問中に拘束されなかった問題で、モンゴル政府報道官は4日までに、ロシアへのエネルギー面の依存から、拘束は「困難だった」との認識を示した。政治メディア「ポリティコ」が報じた。

福島第一原発の燃料デブリの取り出し作業が手順ミスで中断した問題で、東京電力が準備作業に立ち会っていなかったことが分かりました。　東京電力の小早川社長は斎藤経産大臣と面会し、デブリの取り出しに使うパイプの接続手順でミスがあったのは、作業の準備に東電が立ち合って確認をしていなかったこ

福島第一原発２号機で、燃料デブリの試験的取り出しが中断した問題で、９月４日、東京電力の小早川社長は齋藤経済産業相への報告後、報道陣の質問に答えた。Ｑ　改めてミスの説明をＡ　改めて地元の皆様社会の皆様にお詫びを申し上げさせていただきます。経産大臣に、約２週間前になりま

福島第一原子力発電所２号機で、８月２２日に燃料デブリの試験的取り出しに着手しようとしたところ、使用する設備にミスが見つかり中断した問題で、９月４日、東京電力の小早川社長が、齋藤経済産業相に原因と対策を報告した。小早川社長は「高線量下の作業でもあり、東京電力の管理が不十分だったこと

　三菱商事 <8058> と三菱自動車 <7211> 、三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は4日、3社で設立した電気自動車（EV）関連会社「イブニオン」（同市）の事業を10月1日に開始すると発表した。ホームページ（HP）を立ち上げ、個人や法人のニーズに合ったEV用の充電器や太陽光パネルなどの関

［キーウ　４日　ロイター］ - ウクライナ当局は４日、過去２４時間に国内９州のエネルギー施設や重要インフラがロシアの空爆を受けたと明らかにした。エネルギー省によると、西部リビウ、北東部のスムイとハリコフ、東部ドネツク、東・中部ドニエプロペトロフスク、南部ミコライウ各州のエ

デブリの試験的取り出しの延期で、東京電力の社長が再発防止策を提出しました。福島第一原発2号機では、8月22日に事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、パイプの並び順のミスにより、急きょ延期されました。こうした中、東京電力の小早川

福島第一原発で、溶け落ちた核燃料＝燃料デブリの試験的な取り出しがミスで中断したことをめぐり、東京電力が再発防止策などを報告しました。東京電力ホールディングス　小早川智明 社長「ご心配をおかけしたことについて、改めてお詫び申し上げます」東京電力の小早川社