# インフレーション

　さまざまな物の値段が上がっています。なぜ物価は上がっているのでしょうか。落ち着くめどは立っているのでしょうか。いちから解説します。　Q　物価が上がっているって？　A　総務省統計局が出している小売物価統計調査では、今年5月時点の食パンの価格は前年同月に比べて4・2%

トルコの５月の消費者物価が前年同月より７５．４５％上昇した。トルコ統計庁は３日、先月の消費者物価指数上昇率が７５．４５％と集計されたと発表した。２０２２年１１月の８４．３９％から１８カ月ぶりの高水準だ。トルコの消費者物価は大統領選挙があった昨年５月に３

　2023年春闘から賃金上昇が目立つようになった。しかし、これは、賃上げを販売価格に転嫁することによって実現しているものだ。賃上げによって消費者物価が上昇するため、実質賃金は上昇しない。この状況が進めば、スパイラル的な賃金と物価の上昇に陥る危険がある。　この数年間、日本経済は大き

　【ニューヨーク＝小林泰裕】５月３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比５７４・８４ドル高の３万８６８６・３２ドルだった。値上がりは４営業日ぶり。上昇幅は今年最大。　３１日に発表された物価指標の伸びが市場予想とほぼ一致し、インフレ（物価上昇）長期化への

[３１日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２.７％上昇し３月から横ばいとなった。インフレが予想以上に長引いている可能性を示し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測に疑問を投げかけた。前月比は０.３％上昇。ロイター調

Takahiko Wada　Leika Kihara［東京　３１日　ロイター］ - 東京大学大学院経済学研究科の星岳雄教授は３１日、ロイターのインタビューで、日銀は物価が２％目標を上回ってしまうリスクを心配しなければいけないと述べ、速やかな利上げの必要性を示唆した。日本経

　総務省が31日発表した5月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は前年同月比1.9％上昇の106.7だった。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は、5月中旬時点の速報値で1.9%上昇しました。

[プレトリア ３０日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ、中央銀行）は３０日に開いた会合で、主要政策金利のレポ金利を８．２５％に据え置くと決定した。据え置きは６会合連続。中銀はインフレリスクは幾分か緩和したものの、インフレ期待は高水準にあるとの認識を示した。 決

キリンビバレッジは、10月から「午後の紅茶」などあわせて136品目を6％から25％値上げすると発表しました。対象となるのは、「午後の紅茶」や「生茶」などペットボトルや缶の一部商品、あわせて136品目で、10月1日の納品分から希望小売価格を6％から25％引き上げます。

（ブルームバーグ）： 豪州の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比3.6％と、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想（3.4％）を上回り、根強い物価圧力が示唆された。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が６月の政策決定会合で政策金利を12年ぶりの高水準に維持する論拠が強まりそうだ。

Luana Maria Benedito[サンパウロ ２８日 ロイター] - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が２８日発表した５月中旬の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．４４％上昇した。伸びは前月の０．２１％から加速したが、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．４８％は

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２８日、インフレ率の低下を踏まえ、ＥＣＢは段階的に金利を引き下げることが可能との見解を示した。また、今後の利下げについては新たな四半期経済予測が発表される理事会で決定される可能性がある

Neil Jerome Morales　Mikhail Flores[マニラ ２７日 ロイター] - フィリピンのレクト財務相は２７日、インフレ見通しが改善していることから、政策金利を今後２年間で最大１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる可能性があると述べた。<

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、センテノ・ポルトガル中銀総裁は24日、ユーロ圏の賃金の伸びが１－３月（第１四半期）に加速したことについて、インフレを懸念する理由にはならないとの見解を示した。センテノ氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた消費者物価高騰

●　物価上昇でも24年1～3月期成長率はマイナス スタグフレーションなのか、物価と賃金の好循環なのか？　先日、公表された2024年3月の実質賃金の対前年同月上昇率はマイナス2.5％だった（厚生労働省「毎月勤労統計調査速報」、従業員5人以上の事業所）。減少は24カ月連続で過去最長だ

昨年からの歴史的な物価高が続き、1ドル=160円台の超円安や日経平均株価の最高値更新など、日本経済が大きく揺れ動いています。特にインフレは私たちの暮らしを直撃し、食費や生活費を節約するようになったという人も少なくないことでしょう。「物価が上がること自体は悪くない」と話すのは井堀利宏・東大名誉教

（ブルームバーグ）： 24日の債券相場は下落が予想されている。米国の経済統計で労働市場や企業活動の強さが示されて早期の利下げ観測が後退、長期金利が上昇した流れを引き継ぐ。一方、利回り上昇が大きい超長期債には値ごろ感から買いが入る公算がある。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテ

　中銀のドイツ連邦銀行は22日に発表した月報で、５月に国内のインフレ率が再び加速に転じ、今後数カ月はやや高い水準で推移するとの見通しを示した。賃金の上昇ペースが予想を上回り、サービス業の物価上昇圧力が強まっているためとしている。　労働協約で決まった賃金は手当や付加給付などを含める

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は23日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年3．50％で据え置いた。据え置きは11会合連続。物価上昇率はいまだに高水準で、利下げを急げばインフレ圧力を強めるだけでなく、為替レートや家計債務、不動産市場も再び不安定化しかねないと警戒しているようだ。