# お焚(た)き上げ

最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する? 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割
2024.08.28

最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する? 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施、その結果を発表した。目安通りに各都道府県で引き上げが行われた場合、給与設定を変更するかを聞

最低賃金の引き上げはいつ?2024年度は平均時給1054円へ過去最大の上昇幅
2024.08.28

最低賃金の引き上げはいつ?2024年度は平均時給1054円へ過去最大の上昇幅

2024年7月25日に、厚生労働省は全国平均の最低賃金および都道府県別の最低賃金額改定の目安を公表しました。上記によると、全国平均の最低賃金は時給1054円となる見込みです。昨年度の全国平均最低賃金「1002円」と比較すると、約52円の賃金引き上げとなり、過去最大の

カナダは米欧に追従 中国、EV関税引き上げで
2024.08.27

カナダは米欧に追従 中国、EV関税引き上げで

 【北京時事】中国商務省は27日、カナダ政府が米国や欧州連合(EU)に続き中国製電気自動車(EV)に関する関税の引き上げを決めたことについて、「一方的な措置であり、自国で判断せずに他国に従っている」との談話を公表し、「典型的な保護主義だ」と批判した。 

車保険料、来年引き上げ 3.5~5%程度 損保大手
2024.08.26

車保険料、来年引き上げ 3.5~5%程度 損保大手

 損害保険大手4社が2025年1月から自動車保険料を3.5~5%程度引き上げる方針を固めたことが26日、分かった。 物価上昇や自然災害の増加を背景に、保険金支払額が膨らんでいるため。 4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセ

アメリカではついに関税100%!! 西側諸国が確立しつつある[中国BEV包囲網]とは
2024.08.24

アメリカではついに関税100%!! 西側諸国が確立しつつある[中国BEV包囲網]とは

 2024年も後半戦。前半には注目の新型車登場や、自動車メーカーの不正など、さまざまなニュースがあった。この先のキーとなる自動車界の事象は何か?ここでは、西側諸国が警戒感をあらわにする中国BEVについて探ってみる。※本稿は2024年6月のものです文:加藤博人/写真:

「海中に転落の車発見」車内は泥に埋もれ詳細分からず(島根・松江市)
2024.08.24

「海中に転落の車発見」車内は泥に埋もれ詳細分からず(島根・松江市)

24日松江市美保関町の港で、車が海に沈んでいるのが見つかり、引き上げられました。車内に人がいるかどうかなど、詳しいことはまだ分かっていません。車が発見されたのは、松江市美保関町七類の七類港です。23日午前9時50分ごろ、フェリーの乗客から「海中に車が沈んでいる」と通

「『カップヌードル』など販売価格引き上げを小売店に強要」日清食品 独占禁止法違反の疑いで警告 公取委
2024.08.22

「『カップヌードル』など販売価格引き上げを小売店に強要」日清食品 独占禁止法違反の疑いで警告 公取委

日清食品が、「カップヌードル」などの販売価格を引き上げるよう小売店に強要していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで警告を行いました。公正取引委員会によると日清食品は、「カップヌードル」や「日清のどん兵衛きつねうどん」などのカップ麺5商品について、おととしと去年、希望小

韓国、家計負債の急増受け…伝貰・信用貸付も引き締める
2024.08.22

韓国、家計負債の急増受け…伝貰・信用貸付も引き締める

家計貸付管理という特命を金融当局から与えられた銀行圏が貸出金利を上げるのを超え伝貰資金貸付まで防ぎ始めた。金融委員会が21日の家計負債点検会議で銀行圏に「先制的家計負債管理」を注文し都市銀行が積極的に動いているという見方が出ている。新韓銀行はこの日、条件付き伝貰資金貸付を26日か

加熱式たばこ、販売10年目で税率論争に着火…シェア4割受け引き上げ案に業界懸念
2024.08.19

加熱式たばこ、販売10年目で税率論争に着火…シェア4割受け引き上げ案に業界懸念

タバコの葉を電気で加熱し、その蒸気を吸う「加熱式たばこ」の販売開始から今年で10年を迎える。紙巻きたばこと比べにおいが少ない上に健康リスクが低い可能性があり、愛煙家の加熱式への移行は年々加速。国内たばこ市場の約4割を占めるようになった。これに対し、政府は割安な加熱式の税率を紙巻きと同率まで引き

本田翼さんプロデュース「By ttt.」から、“ながらケア”できる「クリアポイントマスク」が登場
2024.08.19

本田翼さんプロデュース「By ttt.」から、“ながらケア”できる「クリアポイントマスク」が登場

本田翼さんが商品企画から完全プロデュースしたビューティーブランド「By ttt.(バイティース リー)」から、ピタッと密着する部分集中ケアマスクが公式オンラインストアにて発売。【製品特長】■POINT1 バタフライゾーンを集中ケアナ

秋田銀、定期預金金利を引き上げ
2024.08.19

秋田銀、定期預金金利を引き上げ

 秋田銀行 <8343> は19日、円定期預金金利を引き上げると発表した。スーパー定期預金、大口定期預金などが対象で、預入期間1カ月の税引き前利率を現行の0.025%から0.110%に改定する。また、3カ月、6カ月、1年、2年は現行0.025%から0.125%とする。預入期間3、4、5年につい

愛媛の最低賃金が初の900円台に 過去最高の59円引き上げ
2024.08.19

愛媛の最低賃金が初の900円台に 過去最高の59円引き上げ

愛媛県内の最低賃金が59円引き上げられ、956円になる見通しとなりました。900円台は県内初です。最低賃金は都道府県ごとに金額が決められていて、労使の代表などでつくる愛媛地方の審議会が、改定額を議論してきました。県内の最低賃金について、厚生労働省の審議

京都銀、定期預金金利を引き上げ
2024.08.16

京都銀、定期預金金利を引き上げ

 京都フィナンシャルグループ(FG) <5844> 傘下の京都銀行は16日、9月2日から円定期預金金利を引き上げると発表した。対象はスーパー定期預金、大口定期預金、ネットダイレクト定期預金で、預入期間1カ月、3カ月、6カ月、1年、2年について、税引き前利率を従来の0.025%から0.125%に

高齢者の定義年齢に引き上げ論 人手不足解消、警戒感も
2024.08.15

高齢者の定義年齢に引き上げ論 人手不足解消、警戒感も

 65歳以上と定義されることが多い高齢者の年齢を引き上げるべきだとの声が経済界から上がっている。政府内では人口減少による人手不足の解消や、社会保障の担い手を増やすことにつながるとの期待が高まる一方、交流サイト(SNS)を中心に「死ぬまで働かされる」といった警戒感も広がる。 高齢者

サムスン電子の労組、15日から4日間のスト実施 賃上げ要求で
2024.08.14

サムスン電子の労組、15日から4日間のスト実施 賃上げ要求で

[ソウル 13日 ロイター] - 韓国サムスン電子の労働組合「全国サムスン電子労組(NSEU)」は13日、賃金と賞与の引き上げを求め、15日から4日間のストライキを実施すると発表した。7月に行った経営陣との協議は決裂していた。サムスンの労組幹部はライブ配信で「今回のストラ

yutoriが賃上げ発表、平均年齢25.2歳で平均年収490万円に
2024.08.13

yutoriが賃上げ発表、平均年齢25.2歳で平均年収490万円に

 yutoriが、今年7月分からベースアップ(給与水準の引き上げ)を実施したと発表した。従業員の平均給与はこれまでの469万円から490万円に増加した。 同社の正社員および契約社員の平均年齢は25.2歳と、上場企業で最年少。片石貴展社長は今回の決算資料の説明動画において、「年齢に

日経平均株価の乱高下めぐり衆院財務金融委 23日に閉会中審査 日銀の植田総裁出席へ
2024.08.13

日経平均株価の乱高下めぐり衆院財務金融委 23日に閉会中審査 日銀の植田総裁出席へ

東京株式市場で株価が乱高下したことなどをめぐり与野党は、23日に衆議院の財務金融委員会を開いて質疑を行うことを決めました。委員会には日銀の植田総裁や鈴木財務大臣が出席し、先月の金融政策決定会合の内容などについて説明する予定です。野党側は、日銀が政策金利を「0.25%

福島・あぶくま信金、9月2日から普通預金の金利引き上げ
2024.08.13

福島・あぶくま信金、9月2日から普通預金の金利引き上げ

 日銀の金融政策見直しを受け、あぶくま信用金庫(南相馬市)は9月2日から、普通預金の金利を現行の0.020%から0.100%に引き上げる。 普通預金の金利引き上げは、日銀のマイナス金利政策解除を受けた4月以来となる。 また、定期預金の金利も引き上げを予定しており、改

世界で拡大する貿易摩擦 国家はどういった基準で貿易規制の対象品を選ぶの?【親子で語る国際問題】
2024.08.12

世界で拡大する貿易摩擦 国家はどういった基準で貿易規制の対象品を選ぶの?【親子で語る国際問題】

近年、国際社会では国家が貿易相手国に対して、意図的に輸出入を停止したり、関税を引き上げたりするケースが大きな問題になっています。特に、米国と中国との間では貿易規制が激しくなっていて、たとえば、バイデン政権は5月に2兆8000億円相当の中国製品に対する関税を引き上げると発表しました。

本県最低賃金952円 55円上げ、過去最大 審議会答申
2024.08.10

本県最低賃金952円 55円上げ、過去最大 審議会答申

 宮崎地方最低賃金審議会(会長・橋口剛和県社会保険労務士会顧問)は9日、本県の最低賃金を現在の時給897円から55円引き上げ、952円とするよう宮崎労働局の坂根登局長に答申した。引き上げ額は過去最大で、中央最低賃金審議会が示した目安額50円を5円上回った。最短で10月5日から適用される見込み。