# Wi-Fiセキュリティ

IPA Channel「体験して学ぼう、脆弱性体験学習ツール『AppGoat(アップゴート)』利用の手引き」公開
2024.08.07

IPA Channel「体験して学ぼう、脆弱性体験学習ツール『AppGoat(アップゴート)』利用の手引き」公開

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月31日、映像コンテンツ「体験して学ぼう、脆弱性体験学習ツール『AppGoat(アップゴート)』利用の手引き」を、YouTubeのIPA Channelで公開した。 脆弱性体験学習ツール「AppGoat」は、脆弱性の概要や対策方法等の脆

使用される電話番号は 050(IP電話)から 010(国際通話)に変化 ~ IPA「サポート詐欺レポート」
2024.08.07

使用される電話番号は 050(IP電話)から 010(国際通話)に変化 ~ IPA「サポート詐欺レポート」

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月31日、サポート詐欺レポートを公開した。 同レポートは、情報セキュリティ安心相談窓口に寄せられた偽セキュリティ警告(サポート詐欺)の相談内容や、IPA独自の調査・検証等で把握した内容をまとめたもの。 同レポートによると、

出版社の“サーバー”に「DDoS攻撃」仕掛けたか 配管工の25歳男を逮捕「弁解することはない」 警察庁サイバー特別捜査部
2024.08.07

出版社の“サーバー”に「DDoS攻撃」仕掛けたか 配管工の25歳男を逮捕「弁解することはない」 警察庁サイバー特別捜査部

出版社のサイトに大量のデータを送り付けるサイバー攻撃を仕掛けた疑いで、警察庁サイバー特別捜査部は配管工の男を逮捕しました。逮捕されたのは、大分市の配管工・赤坂篤洋容疑者(25)です。赤坂容疑者は、東京都内の出版社の業務を妨害する目的で2022年、出版社が使用するサー

Okta Japan、パスキー導入の最新状況を解説--「パスキーは独自仕様」はよくある誤解
2024.08.07

Okta Japan、パスキー導入の最新状況を解説--「パスキーは独自仕様」はよくある誤解

 Okta Japanは8月6日、パスキー導入の最新状況とよくある誤解に関して記者説明会を開催した。 パスキーは、パスワードやそれに付随するSMSの利用といった全てを代替するとOktaでアイデンティティスタンダード担当 シニアアーキテクトを務めるTim Cappalli氏は語る。

【速報】「口座が凍結されてしまう」総務省職員かたる男らが高齢女性から650万円だまし取る 滋賀・大津
2024.08.07

【速報】「口座が凍結されてしまう」総務省職員かたる男らが高齢女性から650万円だまし取る 滋賀・大津

 滋賀県警大津署は6日、滋賀県大津市内の女性(74)が総務省の職員などをかたる男らに現金650万円をだまし取られたと発表した。詐欺事件とみて捜査している。 同署によると、女性は7月20日、同省職員をかたる男から電話で「携帯電話や通信にかかわる物を全て止める」と言われた後、警察官を

五輪でも大問題「のぞき見ドローン」どう防ぐ? なす術なかった海自護衛艦 日本は大丈夫なのか?
2024.08.07

五輪でも大問題「のぞき見ドローン」どう防ぐ? なす術なかった海自護衛艦 日本は大丈夫なのか?

 パリオリンピックで「ドローン」による偵察行為が問題になっています。サッカー予選一次リーグA組のカナダ女子代表がドローンを使い、対戦相手の練習を偵察したとして、2024年7月27日、国際サッカー連盟は同チームの勝ち点6を剥奪処分に。同チームは処分の取り消しまたは軽減を求めたものの、スポーツ仲裁

トランプが暗号資産寄付欲しさに「ビットコイン大国宣言」
2024.08.07

トランプが暗号資産寄付欲しさに「ビットコイン大国宣言」

ドナルド・トランプ前大統領は7月27日、テネシー州の州都ナッシュビルで開催されたビットコイン会議で1万人以上を前に演説し、「米国は地球上の暗号の首都となり、世界のビットコイン超大国になる」と約束した(下の写真)。具体的には、徹底的な規制緩和を行い、「戦略的国家ビットコイン備蓄」(strateg

米CISAの「選挙管理者のためのセキュリティ運用ガイド」は一般的な機密情報管理にも参考になる内容
2024.08.07

米CISAの「選挙管理者のためのセキュリティ運用ガイド」は一般的な機密情報管理にも参考になる内容

 選挙に関連するセキュリティ上の脅威が(特に海外では)注目される中、米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(Cybersecurity & Infrastructure Security Agency、以降CISA)は「Guide to Operational Security for

急増するパスキーの利用、導入を促進する機能や“よくある誤解”をOktaが解説
2024.08.07

急増するパスキーの利用、導入を促進する機能や“よくある誤解”をOktaが解説

 Okta Japan株式会社は6日、パスワードレス認証の手段であるパスキーの状況について説明会を開催した。米Okta アイデンティティスタンダード担当シニアアーキテクトのTim Cappalli氏によると、2024年4月の段階でパスキーを使用しているGoogleアカウント数は4億以上にのぼっ

非正規社員のアイデンティティー管理--組織コラボレーションを加速する・前編
2024.08.07

非正規社員のアイデンティティー管理--組織コラボレーションを加速する・前編

 高齢化が急速に進む日本は、既に総人口の約3割を65歳以上が占めています 。これに伴い人手不足が加速しており、帝国データバンクの調査によると、52.1%の企業が正社員不足に直面しています。特にインバウンド需要が好調な旅行業では75.6%、エンジニア人材の不足が目立つ情報サービス業では72.9%

米中の技術紛争、次の衝突はEV技術か-米政府が新たな制限提案へ
2024.08.07

米中の技術紛争、次の衝突はEV技術か-米政府が新たな制限提案へ

(ブルームバーグ): 米政府は急速に台頭する自律走行車やインターネット接続車の分野で、世界2位の経済大国である中国に挑戦状を突きつける。テクノロジーを巡る対立の場を広げる準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者によれば、バイデン政権は今月中にも中国製自動車ソフトウエアの米販売に

メールは監視対象外、外国通信の分析必要 能動的サイバー防御で有識者会議が論点整理
2024.08.07

メールは監視対象外、外国通信の分析必要 能動的サイバー防御で有識者会議が論点整理

政府は6日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の第3回会合を首相官邸で開き、これまでの議論を踏まえ論点を整理した。政府によるインターネット空間の監視について、特に外国が関係する通信の分析が必要としつつ、メールの内容など個人情報を含めるのは適当では

個人メールの中身は「分析する必要があるとは言えない」 能動的サイバー防御めぐり有識者会議が中間とりまとめ
2024.08.06

個人メールの中身は「分析する必要があるとは言えない」 能動的サイバー防御めぐり有識者会議が中間とりまとめ

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を議論する政府の有識者会議は、インターネット空間の情報の監視対象について、「個人のメールの中身は分析する必要があるとまでは言えない」などとする意見をとりまとめました。河野サイバーセキュリティ担当大臣「日本のサイバー

個人のメール監視「不適当」 サイバー防御で中間整理 政府有識者会議
2024.08.06

個人のメール監視「不適当」 サイバー防御で中間整理 政府有識者会議

 政府は6日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)の会合を首相官邸で開き、議論の中間整理をまとめた。 監視対象として、個人のメール内容などを含めることは「適当ではない」と明記した。 中間整理は、憲法が保

【速報】福井大学に爆破予告 金銭を要求する脅迫文見つかる 文京キャンパス
2024.08.06

【速報】福井大学に爆破予告 金銭を要求する脅迫文見つかる 文京キャンパス

福井大学によりますと、同大学文京キャンパスで6日、大学に対し金銭を要求する脅迫文が見つかったということです。要求に応じなければ、爆弾を仕掛けたので、8月7日(水)午前6時から順次爆破するとの内容だったということです。警察が構内に入り、危険物の有無を捜査しているということです。大学

JR宇都宮駅前の施設・ライトキューブ宇都宮で爆発物対処の訓練
2024.08.06

JR宇都宮駅前の施設・ライトキューブ宇都宮で爆発物対処の訓練

大規模なイベントの会場として利用されている宇都宮市の施設でテロを想定した訓練が行われました。JR宇都宮駅東口のライトキューブ宇都宮で行われた訓練には職員や警察などおよそ80人が参加しました。訓練は、イベントの開催中に職員が1階のトイレの前に不審物を見つけたという想定で行われました

サイバー監視、個人は対象外に 政府、インフラ被害に報告義務
2024.08.06

サイバー監視、個人は対象外に 政府、インフラ被害に報告義務

 政府は6日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の第3回会合を官邸で開き、法制化に向けた会議としての中間整理を提示した。インターネット空間の監視対象として、メールの内容など個人情報を含めるのは適当ではないと位置付けた。重要インフラ事業者がサイバー

重要インフラのサイバー被害 国に報告義務化 有識者会議が論点整理
2024.08.06

重要インフラのサイバー被害 国に報告義務化 有識者会議が論点整理

 政府は6日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」に関する有識者会議の第3回会合を首相官邸で開き、ACDの法制化に向けた中間的な論点整理をまとめた。重要インフラがサイバー被害を受けた場合には、国への報告を「義務化すべき」だと明記した。政府は報告義務を課す重要インフラを

インフラ業者にサイバー攻撃報告義務
2024.08.06

インフラ業者にサイバー攻撃報告義務

 能動的サイバー防御に関する有識者会議は、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際に政府側への報告を義務化し、情報共有を促進すべきだと指摘した。

サイバー防御、個人情報監視は不適当
2024.08.06

サイバー防御、個人情報監視は不適当

 政府は6日、「能動的サイバー防御」に関する有識者会議会合で議論の中間整理を示し、インターネット空間の監視対象として、メールの内容といった個人情報を含めるのは適当ではないと位置付けた。