# NISA制度

7月17日から2日間にわたり、新潟水俣病の被害者団体と懇談を行っている伊藤環境大臣。18日は新潟水俣病患者会と懇談を行い、患者会は公健法の認定基準の見直しなどを求めました。17日から2日間の日程で新潟水俣病の被害者団体と懇談している伊藤環境大臣。2日目の18日は新潟水俣病患者会と

年金を受け取りながら働いて給与を受け取っていると、在職老齢年金制度のルールにより受け取れる老齢厚生年金の一部または全額が支給されないケースがあります。在職老齢年金制度の対象になるかどうかは、収入源によって異なるため確認が必要です。また、収入が増えると確定申告が必要になる可能性もあ

7月18日、取り調べの際に検察官から罵倒や侮辱を受けたとして元弁護士が損害賠償を請求した訴訟の判決で、東京地裁は国に対して110万円の支払いを命じた。本訴訟は、元弁護士の江口大和氏が、自身の罪が問われた刑事事件手続における取り調べの際に検察官から罵倒や侮辱を受けて黙秘権や人格権を

官僚の過重労働の要因とされる国会対応業務に抜本的な改善傾向がみられない。６月に閉会した通常国会で国会議員側が国会質問の内容を前日午後６時以降に政府側に通告したのは全体の６・９％を占め、昨秋の臨時国会の前回調査（２・５％）から約２・８倍に増加した。オンラインを活用した質問内容の聴取も全体の８・８

金融サービス・財務局（FSTB）と香港金融管理局（HKMA）が、香港の法定通貨参照ステーブルコイン（FRS）発行者へのライセンス制度に関するコンサルテーションの結論を7月17日報告した。両機関は報告書の中で、回答者の大多数がFRS発行者にライセンス制度を導入すべきとの意見に同意し

　パリオリンピック（五輪）のサッカーについて、国際サッカー連盟（FIFA）は登録メンバーとバックアップメンバーのレギュレーションを大会直前になって変更した。登録メンバーに負傷者が出た場合、4人のバックアップメンバーと入れ替わる上に、負傷者が回復した場合は再びチームに復帰することも可能とした。<

日本の年金制度は、老後の生活を支える重要な柱です。5年に1度の財政検証も7月に行われ、年金制度そのものに大きな注目が集まっています。2024年度の年金額は、国民年金の一人分は6万8000円となりました（前年比+1750円）。昭和31年4月1日以前に生まれた方には、月額6万7808

大学など各種学校へ通う際に借りた奨学金は、学校を卒業後に返済していくケースが多いのですが、さまざまな事情で返済が難しくなることもあるかもしれません。経済的な事情で親が奨学金返済を肩代わりできない場合、祖父母としてどのような方法をとれば良いのでしょうか。労働者福祉中央協議会が202

「日南トマト」の愛称で親しまれている鳥取県日南町の名物トマト。今シーズンの出荷が、17日から始まりました。豊かな自然の中、標高400mから600mの比較的涼しい気候を活かし栽培される日南トマトは、しっかりとした甘みや酸味、香りがあるのが特徴です。出荷が始まったこの日

　東京電力と関西電力管内の電力供給量が7月8日に不足する可能性が生じ、中部電力などから電力の融通を受ける事態になった。猛暑により供給予備率が最低限必要とされる3％を下回ったためだ。　十分な発電設備容量を確保する制度として2020年度に容量市場が導入された。今年度から設備への支払い

自分で健康保険料や厚生年金保険料を払わないために、扶養から外れないように調節して働いているパートやアルバイトの方も多いかと思います。しかし、パートやアルバイトの方であっても、一定の条件を満たした場合は、健康保険や厚生年金保険に加入しなければなりません。国はこの健康保

　11月の米国大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領再選の可能性が高まるにつれ、韓国産業界の緊張感も高まっている。トランプ前大統領は電気自動車（EV）の拡大などのエコ政策には否定的であるうえ、普遍的な基本関税の導入など、保護貿易の強化を予告しているからだ。バイデン政権の政策に沿って投資を増やし

　福島市職員が中学校の部活動指導員として、有償で勤務する「部活サポート職員制度」で、信夫中の技能主査伊東広樹さん（57）が第1号の職員となった。伊東さんは1日付で渡利中サッカー部の部活動指導員となり、生徒にサッカーの楽しさを伝えている。　同制度は今月に新設され、長時間労働などによ

同じ病院を受診するにしても、より質の高い医療を受けるにはどうすればいいか。内科医の名取宏さんは「受診のタイミングや問診への答え方などに、いくつかのポイントがある」という――。■公平で質の高い医療が受けられる日本　日本は諸外国と比べ、質の高い医療を公平に受けることがで

　2025年春の実施が予定されている高速道路の「深夜割引」の改変内容が、NEXCO３社から2024年7月12日に公表されました。しかし、この割引制度の説明、じっくり読んでもわかりにくい、というか、事前に割引額が計算できるようでできない――高速道路上に滞留する大型車の排除が目的ですが、利用者の不

移住体験というと、何かと大人の暮らしや仕事の面を考慮しがちです。一方、子ども起点で移住体験をしてみると、また違った視点が必要になることに気が付きます。”子ども”を軸に移住体験ができる制度、”保育園留学”が北海道小樽市で23年7月から始まりました。観光都市としてのイメージが強い街に

2025年度より政府は子どもが3人以上いる世帯について、大学の授業料などを所得制限なしで無償化する方針を発表しました。しかし、子ども3人全員が無償化になるわけではなく、注意すべき点もあります。多子世帯の大学授業料等無償化制度について解説します。多子世帯の大学授業料等の支援は202

　岸田文雄首相は17日、旧優生保護法に基づく強制不妊訴訟の原告らと首相官邸で向き合った。　事実上の「制限時間なし」で臨み、想定していた1時間の面会は1時間40分に及んだ。首相は旧法を執行していた政府の代表として真摯（しんし）に対応する姿勢を強調した。　「私自らお目に

　伊藤信太郎環境相と、新潟水俣病患者らでつくる団体の懇談が17日、新潟市内であった。伊藤氏は、団体側が求めた未認定患者らに対する新たな救済策の検討を議題に含める実務者協議を、8月にも始めたいとの意向を示した。　新潟水俣病の患者認定や救済は、公害健康被害補償法などに基づき進められて

早いもので2024年も半分を過ぎました。2024年4月に厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表しましたが、2024年度、2025年度ともに引き上げとなっています。物価上昇や円安が進む日本では、保険料の引き上げがダイレクトに家計に響く方もいるかもしれません。<