# CO₂削減

　環境にやさしい空港づくりを推進している日本航空は日本初の電動トーイングカーを那覇空港に導入した。プロペラ機などは貨物用の電動トーイングトラクターでもけん引できるが、航空機のプッシュバック・けん引にはより大きな電力が必要となり、充電設備の整備が必要だった。　このたび、那覇空港に充

　出光興産は、徳山事業所（山口県周南市）で二酸化炭素（CO2）の削減につながる次世代航空燃料「SAF」を生産するため、設備の基本設計に着手すると発表した。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環で、2028年度の稼働開始を目指して事業費やリスクなどを詰めて今後、投資を最終判断する。

　JR西日本中国統括本部は23日、山口県の岩国―徳山間の岩徳線・山陽線で9月3日から、廃食油などを元にした燃料による列車の営業走行試験を始めると発表した。非電化路線は軽油を主燃料としており、軽油の代替になる次世代バイオディーゼル燃料だけを使った列車が客を乗せて走るのは全国初という。

　関西の鉄道会社が、脱炭素化の動きを加速している。廃食油を回収し燃料として再利用したり、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたりと、多角的な取り組みを進めている。（寺田航）　大阪メトロは、廃食油から次世代航空燃料「SAF」を製造するプロジェクトに参加する。プラント

　日立インダストリアルプロダクツは、複数台の電気自動車（EV）を同時に充電できる独自開発のEV充電設備を土浦事業所（茨城県土浦市）に設置し、通勤用EVによる二酸化炭素（CO2）削減モデルの運用を7月から始めた。従業員の通勤車をEV化し、就業中に充電することで通勤に伴うCO2削減を目指す。土浦事

　脱炭素に向けて三重県松阪市は22日、イオンビッグ㈱と連携したCO2排出や食品ロスの削減への取り組みを始めると明らかにした。スーパー「ザ・ビッグエクスプレス松阪高町店」で9月2日から、市の指定ごみ袋Sサイズ（10リットル）をレジ袋として1枚5円で単品販売し、買い物後にそのままごみ袋として再利用

日本が主導する東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合が21日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、電力、運輸、産業の3分野での政策協調を盛り込んだ共同声明を採択した。参加国と日本企業などとの間で計68件の協力覚書も締結。火力発電に依存す

三和酒類は本格麦焼酎「いいちこ」「西の星」紙パックシリーズ全8商品について、7月末充填分から順次紙パックの一部素材を環境配慮素材へ変更しFSC®認証紙を使用した紙パックに切り替える。FSC®（Forest Stewardship Council＝森林管理協議会）認証とは、森林が持

日産自動車と日本旅行が発起人となり、他12社とともにサステナブルツーリズムを推進する「Green Journey推進委員会」が発足した。全14社は、環境省(デコ活応援隊)や東北大学との連携のもと、国内旅行でのCO2排出量削減や環境保全型アクティビティの開発、関係人口の創出、地域活性化などを目的

自動車メーカーなどが連携し、環境に配慮したSDGsな旅行を提案します。日産自動車や日本旅行など14社と東北大学や環境省らが発表したのは、移動手段にEV（電気自動車）を活用してCO2排出量削減などを図るサステナブルな国内旅行ツアーです。世界のCO2排出量のうち、約1割

　日産自動車 <7201> や日本旅行などは20日、環境に配慮した旅行商品の予約販売を始めたと発表した。電気自動車（EV）を旅の移動に活用するほか、地元の食材を使った料理を提供し、地産地消に貢献する。まずは熊本県阿蘇市と三重県伊勢市を巡るツアーを販売。2050年までに国内旅行における二酸化炭素

　日本旅行は、旅行商品「GREEN JOURNEY」の販売を開始した。　日本旅行や日産自動車、JRグループなど14社が環境省・東北大学と連携して「グリーンジャーニー推進委員会」を立ち上げたことが背景となっている。同委員会は、環境配慮をうたうツアーが日本で一般化しない原因を「旅行が

　CO2の排出を抑え、環境に配慮したサステナブル（＝持続可能）な国内旅行を推進するため、産官学が連携した新たな組織が発足しました。　「GREEN JOURNEY推進委員会」は、日産、日本旅行など14社と東北大学や環境省、観光庁、さらに一部の自治体が連携した組織です。

　日本航空（JAL/JL、9201）は8月19日、国内初となる電動トーイングカー（けん引車）の本格運用を那覇空港で始めた。CO2（二酸化炭素）の排出削減や騒音軽減につなげ、空港の脱炭素化を進めていく。　トーイングカーは、航空機出発時のプッシュバックや駐機場間の移動に使用する。導入

　成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は、JR貨物（日本貨物鉄道）と同社グループの日本フレートライナー（日本FL）の2社とともに成田空港モーダルシフト推進協議会を立ち上げた。成田空港から輸出される関西圏の貨物を運ぶ鉄道共同輸送サービス「RAIL to NARITA LCLサービス」の実

　脱炭素化に向けて電動化が進んでいるが、CO2は走ってる時だけ排出しているわけではない。年間に大量ものクルマを作る工程においてもCO2削減は重要で、日産は自動車生産の段階からCO2削減に取り組もうという計画を打ち出してきた！これならガソリン車もまだまだ生き残れるかも!?※本稿は2

神戸製鋼所（KOBELCO）は8月8日、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司（以下、宝武集団）が過半出資する宝武鋁業科技有限公司（以下、宝武アルミ）との間で、アルミパネルの製造・販売を行う合弁会社設立の契約を締結した、と発表した。合弁設立は、中国での自動車用アルミパネルの事

　政府は、製造過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を減らした「グリーン製品」の調達を製造業者らに義務づける方針を固めた。早ければ２０２５年から段階的に始める。脱炭素化の推進と同時に、グリーン製品の国内市場を育てる狙いがある。　岸田首相が１日の有識者会議「ＧＸ（グリーントランスフォ

　東日本旅客鉄道（JR東日本）、えきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は7月30日、2025年3月下旬に街開きを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、水素やバイオガス、多様な再生可能エネルギーを活用し、グループ一体でエリアの魅力と価値向上に向けて取り組んでい

丸紅は23日、京都大学発の核融合スタートアップの京都フュージョニアリング（KF、東京都千代田区）に出資したと発表した。KFがニチコンなど4者を引き受け先として実施した総額10億7000万円の資金調達の一部を担った。丸紅は出資額を明らかにしていない。KFが手がける核融合プラントの装置設計やシステ