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アメリカのカマラ・ハリス副大統領は、11月に迫った大統領選で自身の副大統領候補にミネソタ州知事のティム・ウォルズ氏を指名した。進歩派の勝利と受け止められている人選だ。ウォルズ氏が州知事として推進した政策には学校給食の無償化、労働者保護、貧困削減などがある。経済面では

【08月25日 KOREA WAVE】ソウル市は、韓方を用いた不妊治療支援事業の効果を高めるため、指定韓方医院の基準を強化することを決定した。市は最近、ソウル市韓方医師会に指定韓方医院の基準強化方針を伝達し、協議を通じて指定病院を再選定する計画を立てた。市による再選定は、不妊治療

訪日観光客が戻ってくるのを待ち望んでいたはずなのに、インバウンド消費が回復しつつあるいまの日本では、オーバーツーリズムを嘆く声が目立つ。この背景には、コロナ前とは異なる経済事情を経験している日本人の複雑な心境があると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は指摘する。日本は、訪日客

中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2024年7月の中国の新エネルギー車（NEV）販売台数は前年同月比36.9％増の87.8万台だった。自動車販売全体に占める割合は15ポイント増の51.1％となり、NEVの販売台数が初めてガソリン車を上回った。メーカー別では、最大

株式市場に激震が走った。日経平均株価は8月5日、4451円安という史上最大の下げ幅を記録。翌日は一転、3217円高の3万4675円を付け、以後も荒い動きが続いている。セブン‐イレブン限定書籍『資産ゼロからの新NISA入門』を上梓したファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さんは「新NISAで積み

Ryan Woo　Ethan Wang[北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。

Adam Smith[ロンドン ２０日 トムソン・ロイター財団] - 英国は今月、移民排斥の暴動で数百人が逮捕されたことをきっかけに刑務所の過密状態が危機的水準に達し、スターマー新政権は、容疑者を警察署で留置する期間を延ばす緊急計画「夜明け作戦」を発動させた。ただ、刑務所

Howard Schneider[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２４日 ロイター] - 市場の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への信頼感は過去２年間のインフレとの戦いに役立ったが、物価安定を回復するという政策担当者の口約束を裏付ける形で政策金利が実際に引き上げられたこと

　大規模災害のさなかに台湾有事が勃発したら―。7月中旬、自民党議員と防衛省・自衛隊OBらが参加した民間シンクタンク主催の政策シミュレーションが東京都内で開かれた。サイバー攻撃や偽情報の拡散で社会が混乱し、自衛隊の能力は災害派遣と有事対処で分散。シーレーン（海上交通路）確保などの課題も浮かび上が

日本銀行が発表した「利上げ」は、私たちの生活にどんな影響をもたらすのでしょうか?預金・貸出金利、為替や株価にも影響が出始めていて、今後、住宅ローンの金利も変わると見込まれていて、家計の負担が増える可能性があります。利上げの背景や具体的な影響、さらには今後の見通しについて専門家にききます。

　米民主党の大統領候補ハリス副大統領（59）は22日の指名受諾演説で、11月の大統領選に向け「未来」や「前進」といった明るく前向きなメッセージを打ち出した。現状への不満や怒りを力の源泉とする共和党のトランプ前大統領（78）と対照を成すイメージ戦略は、支持層を活気づかせている。ただ、勢い任せの選

40分ほどの演説は力強く、さながら検察官による「トランプ氏への冒頭陳述」のような印象も受けた。トランプ氏を何度も名指しして批判も繰り広げたカマラ・ハリス氏の指名受諾演説。ハリス氏は「アメリカの未来のための戦いだ」と強調した。■ハリス氏「全てのアメリカ人のための大統領になる」

　夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業111社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は21％だったことが24日、分かった。経団連は6月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。

　東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国が踏み切った日本産水産物の禁輸措置は、依然として解決のめどが立っていない。　日本側は科学的データに基づく安全性を説明し、中国側に規制撤廃を求めていく方針。一方、太平洋島しょ国の理解については手応えを感じている。　岸田文雄

自民党総裁選をめぐり、石破元幹事長が24日午前、地元・鳥取で立候補を正式に表明しました。中継です。石破氏の地元・鳥取の事務所にいます。5回目となる今回の挑戦を石破氏は「最後の戦い」と位置づけ、原点に戻り戦う姿勢を打ち出すため、出馬表明の場所に自らが育った地元を選びました。

　【ジャクソンホール時事】米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のアダム・ポーゼン所長は23日、日銀の利上げ路線継続に関し、日本経済はおおむね日銀の予想通りに推移しており、「追加利上げの余地はあり、引き締めバイアスは適切だ」との見解を示した。　西部ワイオミング州で開催さ

　【ワシントン共同】米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領に対し、側近らが民主党候補のハリス副大統領への人格攻撃は逆効果だとして政策批判に集中するよう求めている。言動が差別主義だと受け取られ、選挙戦を左右する女性や無党派層が離れてしまうことへの危機感が強い。　民主党候補がバイ

　消費全体に占める現金を使わないキャッシュレス決済額の比率は2023年に39.3％と過去最高を更新した。政府が目標とする25年までに4割の達成はほぼ確実な見通し。現金コストの削減や人手不足対策、インバウンド（訪日客）増加などにより拡大基調が続きそうだが、世界の主要国に比べると依然低位だ。

　国土交通省は、住宅金融支援機構が提供する固定金利型住宅ローン「フラット35」について、金利優遇措置の対象を拡大する方向で検討している。　省エネや耐震性に優れた住宅を取得した人の金利を引き下げる措置は現在、新規契約のみが対象だが、変動金利型ローンからの借り換えも新たに加える。20

　アメリカ大統領選挙に無所属で立候補していたケネディ元大統領の甥のロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦から事実上撤退し、トランプ氏を支持する意向を明らかにしました。　ケネディ氏は23日、自身が投票先として残ることでトランプ氏が不利になるリスクがあるとして、大統領選の勝敗を左右す