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　これはもはや全国民共通の“悩み”と言っても差し支えあるまい。混み過ぎで、おちおち旅行も楽しめやしない……。観光立国を目指す日本が直面しているオーバーツーリズム問題。“混雑疲れ”を実感する夏休みだからこそ、専門家による解決案に耳を傾けてみよう。【田中俊徳/九州大学アジア・オセアニア研究教育機構

　【ベルリン共同】ドイツ西部ゾーリンゲンで3人が刃物で殺害された襲撃事件で、検察は25日、殺人やテロ組織に参加したなどの容疑で警察が拘束していたシリア人の男（26）を逮捕した。報道によると、男は2022年末に入国して難民申請をしていた。ドイツ社会で難民への反発が高まっている。　検

　2024年8月10日付のワシントン・ポスト紙で、同紙のファリード・ザカリアが、民主党大統領候補カマラ・ハリスは政策の中身は軽めにして、国民の感情や直感に訴える雰囲気に力点を置いた選挙戦を展開し、今のところ巧く行っているという観察を書いている。　近年、多くの研究が、人々の投票行動

（ブルームバーグ）： 今週末に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今後数カ月間の優先課題として２つを挙げた。景気浮揚に加え、過去数年で何が間違っていたのかの検証だ。パウエルＦＲＢ議長、「

　大阪府箕面市長選は25日投開票され、無所属新顔で前府議の原田亮氏（38）が、再選を目指した現職で大阪維新の会の上島一彦氏（66）と無所属新顔で女性団体代表の小林友子氏（76）=共産推薦=を破り、初当選を確実にした。府内の大阪維新の会の現職首長が敗れるのは初めて。当日有権者数は11万678人、

2024年から、非課税で投資ができるNISA制度が新しくなりました。早8ヶ月が経過しましたが、利用状況はどうなっているのでしょうか。非課税で投資ができる期間が無期限となったり、非課税枠が大幅にアップしたりと、より使いやすくなり、今年は大きな話題となっています。今回の

国会の閉会中審査（8月23日）で、植田総裁は、米国景気の見通しの悪化が8月初の金融市場の不安定化の主因との見方を示した。また、7月利上げは、経済や物価が既往の見通し通りに推移したほか、輸入物価によるインフレの上振れリスクが高まったことに対応したとの説明を確認した。もっとも、両院の議論では、今後

　【ワシントン時事】11月の米大統領選で、民主党候補のハリス副大統領は、乳児がいる世帯への児童税額控除の大幅拡充など中間層を対象とする減税を前面に掲げた。　一方で、法人税率を21％から28％に引き上げると提案。大企業に厳しい内容も目立つ。共和党候補のトランプ前大統領は、追加関税に

　【北京時事】中国の李強首相は20～23日、ウクライナ侵攻を続けるロシアと、ロシアの同盟国ベラルーシを歴訪した。　2022年2月の侵攻開始から2年半となる中、米欧の制裁を尻目に、対ロ経済支援を継続する意向を表明。対米共闘の観点から中ロ連携を重視する姿勢を改めて鮮明にした。

アメリカの金融政策が転換点を迎えることになった。FRBのパウエル議長は23日、「9月の利下げ」を事実上予告した。「政策を調整すべき時が来た」。主な中央銀行のトップや経済学者が集う「ジャクソンホール会議」で講演したパウエル議長は、こう明言した。記録的なインフレの抑制を

最低賃金の全国平均は平成28年度以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた令和2年度を除いて毎年3％程度の引き上げが続き、今年度の目安は過去最高の1054円となった。ただ、主要各国と比較すると依然として低い水準にとどまっているのが現状だ。一般労働者とパートタイマーなど非正規労働者の給与額に

　新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を遅くとも次の知事選までに判断すると一部の首長に伝えたことについて、桜井雅浩柏崎市長は8月23日、「時間軸が違う。ありえない」と批判し、早期に判断するよう求めた。　地域医療に関する要望で花角知事と県庁で面会後、報道陣に述べ

人材確保に向けて賃金引き上げに積極的な地域が増えている。令和6年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、25県が国の審議会が7月に示した引き上げ目安額（全国一律で50円増）に上乗せする改定額を決めた。25日時点で最大の愛媛が9円、24県は1～8円を上乗せする。人手不足で都市部や隣接地

　「言わない」が溝口流だった。　３期１２年のうち、６年余り記者として向き合った。月２回の定例会見では質問しても自らの考えをはっきりと表明するのはまれで、食い下がると「ここはあなたと議論する場ではない」。県議会などからも「島根をどうしたいかが見えない」「政治家ではない」との評価がつ

2025年度よりスタートする「大学無償化制度」については、すでに耳に入っている人もいるでしょう。2020年からすでに始まっている「高等教育の修学支援新制度」とはどのような違いがあるのか、自分の家庭は無償化の対象になるのかなど、気になることもあるでしょう。本記事では「

　兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などを告発した文書問題で県政が混乱していることを受け、県内29市の市長でつくる県市長会（会長＝酒井隆明・丹波篠山市長）が今月7日の臨時総会で出た意見をまとめ、23日、酒井市長が知事に要望書を提出した。内容を全文掲載する。　現在、兵庫県政そして

[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は２４日、インフレ率を目標の２％へ引き下げる取り組みは「順調に進んでいる」と評価した上で、成功はまだ確実でないため、引き締め的な金融政策がまだ必要との見解を示し

任期満了にともなう久御山町長選挙は、25日、投票がおこなわれ、午前11時現在の投票率は4年前の前回を大きく上回っています。立候補しているのは、届け出順に、新人で元町議会議員の中井孝紀さん57歳と現職の信貴康孝さん59歳のいずれも無所属の2人です。午前11時現在の投票率は10・86％で、4年前の

2024年7月31日に日本銀行（日銀）が利上げをするという発表を行い、8月1日から政策金利を0.25％に引き上げました。利上げの影響として、円高と株安が進み、これまで新NISA等でつみたて投資を行ってきた方も「今後株価はどうなるのだろうか」と内心ひやひやした方も多いのではないでし

　フリーアナウンサー膳場貴子（49）は25日、キャスターを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で問われるべき争点についてコメントした。　番組では、20日に発表された、過去の歴代総裁が並んだ総裁選ポスターに対し、