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　7月半ばからの株式市場は急落や急騰を繰り返したことから「ジェットコースター相場」とも呼ばれています。海外の投機的な投資家が株価の急変動を主導したと見られますが、個人投資家のなかには冷静に対応した方も少なくなかったようです。　とはいえ、今後も株価が大きく変動して不透明な相場が続く

　先の東京都知事選挙で3選を果たした小池百合子都知事。安倍政権・菅政権下ではギクシャクしていた政府与党との距離を縮め、支持層を広げることができたきっかけの1つとして、政府が本格始動に向けて準備を進めている「金融・資産運用特区」の計画があります。3期目を迎える小池都政はこの特区整備についてどのよ

ニューヨーク株式市場で27日、ダウ平均株価は値を上げ、2日連続で過去最高値を更新しました。27日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、26日の終値から9ドル98セント値を上げ、過去最高値を更新する4万1250ドル50セントで取引を終えました。先週末、アメリカの中央

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが前日の上昇から一転、一時１年超ぶりの安値に沈んだ。英ポンドは対米ドルで約２年ぶりの高値を付けた。市場では、今週と来週に発表される一連の主要経済指標待ちとなっている。 パウエル米連邦準備理事会（Ｆ

　自民党の総裁選は多彩な顔ぶれが出馬して盛り上がっている。マクロ経済政策を明確に述べている候補者は少ないが、石破茂元自民党幹事長が、『保守政治家　わが政策、わが天命』（講談社）という著書を出版している。発刊が2024年8月7日だから、まさに「わが政策」を述べたものと理解して良いだろう。ここには

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が軒並み上昇。２８日に発表される半導体大手エヌビディアの四半期決算に加え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、３０日に発表される７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が注目されている。

茨城県は27日、9月の県議会第3回定例会に提出する2024年度補正予算案を発表した。一般会計に77億6500万円を増額する。事業者の人材活用支援や防災・減災に向けた社会基盤の強化を進める。大井川和彦知事は「人口減少下で多様な人材確保や生産性向上を図る取り組みを促していく」と説明した。<

[２７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に公表した７月公定歩合会合の議事要旨で、１２地区連銀のうち２地区連銀が公定歩合の０．２５％ポイント引き下げを求めていたことが分かった。引き下げを求めたのはシカゴ地区連銀とニューヨーク連銀。残りの１０地区連銀は公定

[ワシントン ２７日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日に発表した８月の米消費者信頼感指数は１０３．３と、７月の１０１．９（前回発表の１００．３から上方改定）から上昇した。米消費者信頼感は８月に上昇したものの、労働市場への懸念は高まっている。ロイターが

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２７日発表した６月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比で０．１％低下した。５月は横ばいだった。住宅ローン金利の上昇により購入が手控えられ、住宅供給も増えたことが、価格低下の要因とみられる。前年同月比は

（ブルームバーグ）： スターマー英首相は27日、政権が10月に提示する予算案は「痛みを伴う」ものになると警告し、「長期的な利益のために短期的な痛み」を受け入れるよう国民に理解を求めた。スターマー氏は英議会が夏季休暇から来週戻るのにあわせ、国民向けに演説。７月の選挙で労働党が地滑り

［ロッテルダム　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２７日、インフレの鈍化が続けばＥＣＢは緩やかに利下げを実施できるものの、９月理事会での利下げを決定する前に一段のデータが必要と述べた。ＥＣＢ当局者の間で９月の追加利下げを支

　【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク外国為替市場では、新規材料難の中を、円相場は1ドル＝144円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は144円30～40銭と、前日午後5時（144円46～56銭）比16銭の円高・ドル安。　この日朝方は目立った米経済指標の発表もなく、取

政府は原発など脱炭素につながる発電所の新たな建設を進めるため、事業者が投資を回収しやすくする新たな仕組みの導入について検討を始めます。岸田首相「GXへの取り組みは、国力そのものを左右する。こうした認識のもと、一貫した取り組みを不断にバージョンアップし、試行錯誤を恐れず、迅速に実行

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、調査開始以来、過去最高水準を記録した“男性の育休率”について取り上げました。◆男性の育児休業の取得率が過去最高に厚生労働省

　サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向け、自民党がまとめた提言案の全容が判明した。電力や鉄道など「基幹インフラ」のうち特に重要な事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだと明記した。欧米主要国並みの防衛能力を整備するた

日本銀行の植田和男総裁は、2024年7月31日の記者会見で政策金利の引き上げを発表しました。政策金利は、従来の0~0.1％程度から0.25％に変更となります。ただし、政策金利の引き上げが私たちの暮らしにどのように影響するのかピンときていない人もいるでしょう。そこで本

政府は再開・延長した電気・ガス代とガソリン代への補助金について、今年度予算の予備費1兆円のほぼ全額を投入してまかなう方針を固めました。物価高騰への対策として、政府は電気・ガス代への補助金を今月の使用分から再開し、3か月間続けるほか、ガソリン代の補助金も年内いっぱい延長する予定です

政府は27日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、中長期の脱炭素戦略のたたき台を示した。原子力や再生可能エネルギーによる発電など脱炭素投資への支援や脱炭素電力の豊富な地域への産業集積などの論点を列挙。令和7年度概算要求ではGX関連として複数年にまたがる項目も含めると総額1・

　政府が電気やガス、ガソリンなどのエネルギー価格を抑える補助金の財源について、本年度の物価高騰対策の予備費から9千億円超を支出する方向で調整していることが27日、分かった。9月3日にも決める。物価高騰対策の予備費は1兆円の枠があるが、今回の補助金に大半を充て、ほぼ枯渇することになる。<