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政府は高騰する電気・ガス料金やガソリンなどの燃油価格を引き下げるため、新たに今年度の予備費から1兆円近くを支出する方向で調整しています。　岸田総理大臣は6月、物価高対策として電気・ガス料金への補助を8月使用分から3カ月の間、追加して実施することや、ガソリンや灯油などの燃油価格を抑

Howard Schneider[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレとの対決に政策のかじを切った２０２２年当時は、急速な物価高に対応するため急いで利上げをせざるを得なかった。それから２年が経過し

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は27日、公立学校教員の待遇改善と働き方改革について盛山正仁文科相に答申した。　残業代の代わりに基本給の4％を上乗せ支給している「教職調整額」を「10％以上」に引き上げるよう提言。小学校5、6年生で実施している教科担任制は来年度から3、4年

　日銀は27日、全国企業短期経済観測調査（短観）で賃上げ率の実績や見通しなど賃金動向に関する調査項目の新設を検討するため、9月短観以降、対象企業の一部に予備調査を実施すると発表した。　物価に影響を及ぼす賃金動向を正確に把握し、金融政策運営に役立てたい考え。　予備調査

[バンコク ２７日 ロイター] - タイ商務省が２７日発表した７月の貿易統計は、輸出が前年同月比１５．２％増と、２０２２年３月以来の大幅な伸びを記録した。主要市場で需要が増加した。ロイターがまとめたアナリスト調査では６．０％増と予想されていた。６月は０．３％減だった。

　過酷な戦場の現実や加害行為のため、心的外傷後ストレス障害（PTSD）など「戦争トラウマ」に苦しんだ旧日本軍兵士らの実態調査の対象について、武見敬三厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、「基本的には戦傷病者と認定された方を考えているが、専門家の意見なども踏まえて検討したい」と述べた。戦傷病者

　【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は27日の記者会見で、中国軍機の日本領空侵犯に関し「中国はいかなる国の空域にも侵入するつもりはない」と述べた。

　石川県は27日、能登半島地震の被災地で公共交通を維持するため、一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェア導入を検討すると明らかにした。バスやタクシーの運行が減少しており、住民の移動手段確保が課題。自治体やNPOなどが実施主体の「自治体ライドシェア」を念頭に、2026年度以降、実証実験に取り組

Takahiko Wada［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日に発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。３指標とも２％割れとなるのは４月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。

　政府は27日、脱炭素社会の構築に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開いた。　斎藤健GX実行推進担当相は、年末に取りまとめる国家戦略「GX2040ビジョン」のたたき台を示した。たたき台には、再生可能エネルギー

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の韓国経済人協会（韓経協）は27日に公表した資料で、韓国は昨年の国内総生産（GDP）が世界14位の経済大国だが、トウモロコシ、小麦、大豆など主要穀物の90％以上を輸入に依存していると指摘した。　また、英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテ

　福島県須賀川市は子育て支援の推進を図るため、市営住宅の入居者資格要件を緩和し市外からも入居できるようにする。２６日に開かれた須賀川市の定例記者会見で、大寺正晃市長が９月定例議会に関連条例改正案を提出すると発表した。　国が定めた実施要領に基づき、優先入居要件を拡大する。市内には市

岸田総理大臣は「最後の一日まで政策実行にあたる」と述べ、韓国の訪問やアメリカで開かれる国連総会への出席を調整していることを明らかにしました。岸田総理大臣「シャトル外交強化の一環として、韓国訪問について日韓間で協議をしているほか、9月下旬の国連総会関連日程にも諸般の事

　2025年度予算概算要求で、経済産業省などが脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）関連として、1兆2000億円規模の投資促進策を要求する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。　次年度以降に支出できる「国庫債務負担行為」を含めると総額1兆6000億円

Takahiko Wada［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日、四半期に１度公表している短観（全国企業短期経済観測調査）の調査項目に企業の賃金動向を追加するため、予備調査を始めると発表した。予備調査は適切な設問形式などを確認するのが目的で、２０２４年

アメリカの中央銀行、FRBのパウエル議長が来月の利下げをほぼ明言したことについて、鈴木財務大臣は日本経済への影響を注視する考えを示しました。FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は今月23日、「金融政策を変更すべき時が来た」と発言し、9月の金融政策を決める会合で利下げする考えを

　坂本哲志農林水産相は27日の閣議後会見で、コメの品薄状態を受けた政府備蓄米の放出について「慎重に考えるべきものだ」と述べた。　坂本氏は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある」と指摘した。　坂本氏によると、大阪府の吉村洋文知事からコメの

[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国政府は２７日、２０２５年度予算案について、歳出規模を前年度比３．２％増の６７７兆４０００億ウォン（５１０５億ドル）とする計画を明らかにした。財政規律を堅持する。従来予測の４．２％増から下方修正した。２４年度の歳出は財政統計が改定された

木原稔防衛相は27日の記者会見で、26日に初めて確認された中国軍機による長崎県の男女群島沖での領空侵犯について「わが国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり全く受けることができない」と非難した。その上で「中国の軍事動向に対し、引き続き強い関心を持って注視するとともに、警戒

　こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ24年度当初比2394億円増の6兆4600億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の26年度施行に向けた準備費に22億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保