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［４日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高金利をこれ以上長く維持すべきではないとの見解を示した。雇用に過度の悪影響を与える恐れがあるためという。同銀のウェブサイトで公開されたエッセイの中で、ボスティック氏は、インフレ

（ブルームバーグ）： ４日の米国債市場では、予想を下回る米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）データを受けて米金融当局による大幅利下げ観測が強まり、２年債利回りが10年債利回りを一時下回った。逆イールド（長短金利差逆転）の解消は2022年以降で２度目。米国債相場は７月の米求人件数が2

　【ニューヨーク時事】カナダ銀行（中央銀行）は4日、主要政策金利を4．50％から4．25％に引き下げることを決めた。　利下げは3会合連続。インフレの鈍化基調が続く中、利下げで景気を下支えする必要があると判断した。　7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2．5％上

（ブルームバーグ）： ４日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで１％上昇。一時１ドル＝144円ちょうどを付けた。金融緩和の調整を進める日本と利下げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが引き続き意識されている。ニューヨーク時間午前10時発表の７月の米求人件数は767万3

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米商務省が４日発表した７月の貿易収支の赤字額は前月比７．９％増の７８８億ドルと、前月の７３１億ドルから急拡大した。企業が財（モノ）に対する関税引き上げを見越して輸入を前倒ししたことが背景にあり、第３・四半期も貿易が経済成長の足かせとなる可能性が示唆さ

Promit Mukherjee　David Ljunggren［オタワ　４日　ロイター］ - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は４日、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５％とした。利下げは３会合連続。予想より弱い成長によりインフレ率が急速に低下する可能性があると

　【ニューヨーク共同】カナダ銀行（中央銀行）は4日、政策金利を0.25％引き下げ、4.25％にすると発表した。利下げは3会合連続。

自民党総裁選挙に立候補を表明した茂木敏充幹事長は4日夜、BSフジ「プライムニュース」で、自身が首相になった場合の衆院の解散総選挙について、「国民の信頼」と「政策の成果」のバランスで判断する考えを明らかにした。茂木氏は番組で、「私は総裁選の候補者で、総裁選は来週から始まる。今、私が

　木原稔防衛相は4日、オーストラリアを訪問し、南東部メルボルン近郊でマールズ国防相と会談した。　防衛省によると、両国がそれぞれ進める長射程ミサイルの配備に関して連携していくことで合意した。豪州の良好な訓練環境を活用して自衛隊の発射訓練を行うことなどについて検討する。

　【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比39銭円高ドル安の1ドル＝145円03～13銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1039～49ドル、160円19～29銭。　米国の景気に対する懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全

福島第一原発２号機で、燃料デブリの試験的取り出しが中断した問題で、９月４日、東京電力の小早川社長は齋藤経済産業相への報告後、報道陣の質問に答えた。Ｑ　改めてミスの説明をＡ　改めて地元の皆様社会の皆様にお詫びを申し上げさせていただきます。経産大臣に、約２週間前になりま

　兵庫県議会の第４会派「ひょうご県民連合」は、斎藤知事の辞職を求める申し入れを１２日に行うことを明らかにしました。　斎藤知事本人にではなく、服部洋平副知事宛てに手渡す予定だということです。　翌日の１３日には、県議会の各会派が知事に来年度の予算編成について要望する「重

外国人労働者の確保と県内への定着を促すため、熊本県が設置した「外国人材との共生推進本部」の1回目の会合が開かれ、現状や課題を整理しました。推進本部は、県の各部局が横断的に参加し、本部長を務める木村知事が「外国人住民の困りごとを解決し熊本で長く活躍して貰うために 各部局が一丸となっ

岸田総理大臣は旧岸田派議員の会合で講演し、今回の自民党総裁選について「派閥の縛りがなく、議員一人ひとりの判断が問われる」と指摘しました。岸田総理大臣「（今回の総裁選は）派閥の影響、しばりがないということでありますから、ある意味では自民党の国会議員一人ひとりが自立した

岸田総理は、自身の後任となる自民党総裁には、「これまで進めてきた外交・経済などを維持・発展させてほしい」と述べ、総裁選を政策本位のものにすべきとの考えを示しました。岸田総理「たくさん候補者が出ているとか、あるいは誰が有力であるとか、さらには誰がキングメーカーであると

バスやタクシーなどの公共交通機関が不足している「交通空白」の状態を解消するため、国土交通省は官民連携の新たな枠組みを立ち上げます。斎藤国交大臣「交通空白の解消に意欲と関心を持つ幅広い分野の民間企業などの参画を得て、官民連携プラットフォームを立ち上げて下さい」

　岸田首相は4日、富士吉田市内で講演し、次のリーダーを決める自民党総裁選について、派閥に縛られない政策本位の論戦に期待を示しました。　岸田首相は富士吉田市で開かれた自民党・山梨2区の役員らによる研修会に出席し、講演しました。　この中で岸田首相は冒頭、自民党派閥の裏金

和歌山「正論」懇話会の第106回講演会が4日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の針路－尖閣諸島の攻防」と題して講演した。山田氏は4月、沖縄県石垣市の委託で3度目となる尖閣諸島の海洋調査を実施。周辺海域では、中国海警局の船と海上保安庁

［キーウ　４日　ロイター］ - ウクライナ当局は４日、過去２４時間に国内９州のエネルギー施設や重要インフラがロシアの空爆を受けたと明らかにした。エネルギー省によると、西部リビウ、北東部のスムイとハリコフ、東部ドネツク、東・中部ドニエプロペトロフスク、南部ミコライウ各州のエ

　世界遺産・姫路城の入城料について、兵庫県姫路市が「市民」と「市民以外」の二重料金を設定する方針をまとめた。市民は現行通りの1千円（18歳以上）とし、市民以外はその2～3倍に値上げする考えで、2026年春の料金改定を目指す。市は当初、インバウンド（訪日外国人）の料金だけを高く設定する意向を示し