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「中小企業の支援は最優先」ハリス氏が新たな経済政策を発表 起業の税額控除を“10倍”に引き上げ【米大統領選】
アメリカ大統領選で民主党候補のハリス副大統領は、事業を立ち上げる際にかかる税金の負担を減らして起業を促す経済政策を新たな選挙公約として発表しました。アメリカ ハリス副大統領「大統領になったら、中小企業の支援は最優先で取り組むことの一つです」ハリス氏は4
長引く“米騒動”吉村府知事「備蓄米開放」要請も国は慎重姿勢のワケ… 気になる“米不足解消”の時期は？
米不足、それに伴う価格高騰など、令和版「米騒動」が収まる気配がない。今年5月ごろから、小売店などにおける米の“品薄”状況がテレビやネットニュースなどで報じられると、SNS上でも心配する声が広がった。さらに、8月には九州南部で発生した地震に伴う気象庁からの南海トラフ地
〔東京株式〕続落スタート＝円高嫌気（5日前場寄り付き）
（寄り付き）午前の日経平均株価の取引は、前日比511円36銭安の3万6536円25銭と続落して始まった。米金利低下による円高を嫌気して、幅広い銘柄に売りが広がっている。
韓日が「エネルギー協力対話」 釜山で開催
【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部エネルギー政策室の崔然禹（チェ·ヨヌ）エネルギー政策官と日本経済産業省資源エネルギー庁の木原晋一・資源エネルギー政策統括調整官が5日、韓国南部・釜山の展示コンベンションセンター、BEXCOでエネルギー協力対話を開催した。産業通商資源部が伝えた。
9月の米利下げ幅、労働市場が鍵 0.5％引き下げ観測も浮上
Ann Saphir[４日 ロイター] - ９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の利下げが行われるかを巡り労働市場の状況が一段と注目されている。企業が引き続き人員採用を継続していることや、失業率が上昇傾向にあるものの依然として比較的低
橋下徹氏 茂木敏充氏“政策活動費は廃止します”宣言に「小林鷹之さんが完全に…自民党、面白い！」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が5日、自身のSNSを更新。自民党の茂木敏充幹事長（68）が4日に党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明したことに言及した。 党幹部に支給され使途公開が不要の政策活動費について廃止を訴え、成長戦略の推進で「増税ゼロ」を強調。防
「モーニングショー」、自民党総裁選「立候補」茂木敏充幹事長「政策活動費廃止」に党内から疑問の声を報道…「自分が幹事長やっているうちに廃止しろよ」
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は５日、自民党の茂木敏充幹事長が４日、東京都内で記者会見し、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明したことを報じた。 スタジオでは茂木氏が会見で明かした「目指す新政権の姿」をボードで紹介した。内容は「防
16時に帰宅しても一人あたりGDPは日本の2倍…「デンマーク人」は業務内で絶対にやらないが、日本人は綿密にやっていること
国際通貨基金（IMF）の2024年の調査結果による1人あたりGDPをみると、デンマークが6万8,898ドル、日本は3万3,138ドルと、両国間には2倍以上の開きがあります。デンマークでは16時には仕事を終え、自宅に帰る人が多い一方で、日本では、働き改革は推進されつつもいまだ長時間労働が根強く残
7月の「実質賃金」 2か月連続プラス
今年7月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、2か月連続でプラスとなりました。厚生労働省が発表した、毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせた7月の1人あたりの給与は平均40万3490円で前の年の同じ月と比べて3.6パーセント増え、3
実質賃金は２カ月連続増、基本給32年ぶり伸び率－日銀正常化に追い風
（ブルームバーグ）： 物価変動を反映させた７月の実質賃金は２カ月連続で前年を上回った。好調な春闘が反映されて基本給が1992年11月以来の高い伸びとなったほか、賞与も大幅に増加し、名目賃金を押し上げた。金融政策の正常化を進める日本銀行にとって好材料となり得る。厚生労働省が５日発表
韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（9月5日）
＜朝鮮日報＞政府が21年ぶり国民年金改革案 保険料率9→13％に引き上げ＜東亜日報＞国民年金 保険料率4ポイント増え、給付水準は2ポイント増＜中央日報＞年金保険料率4ポイント増え、給付水準は2ポイント増 尹政権が年金改革案＜ハンギョレ＞年金保険料率9→
トランプ氏、化石燃料拡大で攻勢 エネルギー政策争点に 米大統領選
【ワシントン時事】投開票まで残り2カ月となった11月の米大統領選で、エネルギー政策が大きな争点として浮上している。 共和党のトランプ前大統領が石油など化石燃料の生産拡大を掲げて攻勢を掛ける一方、民主党のハリス副大統領はクリーンエネルギーの利用拡大を重視。両者の主張は真っ向から対
〔NY外為〕円、143円台後半＝低調な米雇用指標受け（4日）
【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク外国為替市場では、低調な米雇用関連指標を受けて円買い・ドル売りが強まり、円相場は1ドル＝143円台後半に上昇した。午後5時現在は143円70～80銭と、前日同時刻（145円42～52銭）比1円72銭の大幅な円高・ドル安。 ニューヨーク市場は
ＮＹ外為市場＝ドル下落、米求人件数の発表受け
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨の大半に対して下落した。７月の米求人件数で労働市場の軟化が示唆され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げに動く可能性があるという観測が高まった。この日発表された７月
カマラ・ハリスが、トランプとの討論会に「カンペの持ち込み」を要求…単独インタビューも受けられない「無能ぶり」がひどすぎる！
民主党の大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領が、自らの政策ビジョンを明確に語ろうとしない事態が続いている。大統領候補指名を最終的に受諾した民主党大会の演説においても、ハリスはトランプ批判を演説の中心に置き、自らの政策ビジョンの具体的なありかたをあまり示さなかった。
定年後、再雇用される際の手続きとは？｜再雇用で必要な手続きや失業保険について解説【シン・会社のマナー】
人生100年時代となり、元気な高齢者の数は増えました。それに伴って、定年後も働き続ける人の数も増加しています。多くの人は再雇用制度などを利用して、今まで勤務していた会社で働き続ける道を選んでいます。再雇用は、今までとあまり変わらない環境で働けるというメリットがありますが、実際に手続きする上では
公共交通政策もはや「骨抜き状態」 コストコ大渋滞問題が暴いた「コミュニティーバス」の虚実！ 地域交通の精神は一体どこへ行ったのか
沖縄県の地元紙・沖縄タイムスが8月25日に報じたニュースが注目を集めた。コストコの新店舗が開店した影響で、沖縄本島南部の南城市で大渋滞が発生し、コミュニティーバス（コミバス）「Nバス」の通常75分のルートが約10時間かかる事態になった。8月24日には59便中26便しか運行できず、影響は今後も
＜エネルギーの自衛に走るドイツ＞ウクライナ戦争で目覚めた国民、日本も国民的な議論を
ドイツは深刻なエネルギー危機に直面し、自給率の向上策を推進している。日本も現実的な最適解を見つけるため、国民的な議論を喚起すべきだ。「Wedge」2024年9月号に掲載されている「エネルギー確保は総力戦 日本の現実解を示そう」記事の内容を一部、限定公開いたします。 2022年2月のロシアのウク
米、経済鈍化の地区が過半数 FRB報告、インフレ懸念後退
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）で、うち9地区が「経済活動は横ばいか鈍化した」と回答したと発表した。7月の前回報告より4地区増えた。物価に関しては「緩やかに上昇した」とし、今後数カ月も「上昇圧力が安定、または緩
9地区で経済活動が横ばい・減少、物価上昇は控えめ＝米地区連銀報告
[４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、３地区で経済活動のわずかな増加を報告した一方、活動の横ばいまたは減少を報告した地区は前回の５地区から９地区に増加した。物価は全体的に「控えめなペースで上昇した」とした。