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米国大統領選挙の終盤の状況を左右する最大の分岐点に挙げられるテレビ討論が１０日午後９時（現地時間、日本時間では１１日午前１０時）に開かれる。追加で合意したテレビ討論がまだないことから、最初で最後となる可能性のある今回の討論に全米各地の有権者はもちろん、大統領選挙の行方に直・間接的影響を受ける地

　退任を目前に控えた岸田文雄首相が韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。日本側には関係改善の流れを確認しておきたいという思惑があったとされるが、韓国では「やめる人が何をしに来るのか」という戸惑いも語られた。11月の米大統領選の結果にも大きな影響を受けそうな日韓関係の今後を考

　自民党の上川陽子外相は11日午前、党総裁選への立候補表明を前に記者団の取材に応じ「声なき声を聴いて政策につなげる取り組みを訴えたい」と述べた。

　11月の米大統領選に向けた主要候補のテレビ討論会が10日夜（日本時間11日午前）、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで始まる。世論調査では接戦が続く民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が初の直接対決に臨む。態度を決めていない接戦州の有権者や無党

アメリカのブリンケン国務長官は10日、イギリスのラミー外相と会談し、イランがロシアへミサイルを供与したとして、両国に対し追加制裁を科すと発表しました。イギリスを訪問しているブリンケン国務長官は10日、ラミー外相と会談しました。会談後の会見でブリンケン国務長官は、「イ

　県が10日に県議会各会派に内示した2024年度一般会計補正予算案には、7月下旬の記録的大雨を踏まえ、観光振興や被災者の生活再建支援など幅広い施策が盛り込まれた。家電購入や住宅補修に補助　住宅被害を受けた被災者の生活再建に向け、生活家電の購入経費を支援する。また、応

　上川陽子外相（71）＝衆院静岡1区＝は10日、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補に必要な推薦人20人を確保した。同日、自身を支持する国会議員との会合で明らかにした。11日午後に都内で会見し、正式に立候補を表明する。上川氏が総裁選に立候補するのは初めて。初となる女性首相を目指す

「要は経済なんだよ、ばか者」。1992年の米大統領選で勝利したビル・クリントン氏陣営の合言葉だ。指導者として支持を得たいのなら、政治信条や国への思いだけでなく、経済、国民の生活をよりよくするのだというアピールを忘れてはならない。あす、自民党総裁選挙が告示され、候補者は27日の投開

　自民党総裁選に名乗りを上げた3候補は10日、それぞれ政策発表の記者会見を開いた。　いずれも派閥裏金事件に伴う政治不信の高まりを意識。石破茂元幹事長（67）は政党運営の在り方などを定めた「政党法」制定を打ち出し、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は政策活動費の廃止に触れた。林芳

　【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）の発表を11日に控え、調整的な円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝142円台半ばに上昇した。午後5時現在は142円42～52銭と、前日同時刻（143円10～20銭）比68銭の円高・ドル安。<

米国大統領選挙最大の分岐点になるテレビ討論が１０日（現地時間）、ＡＢＣ放送の主管でペンシルベニア州フィラデルフィアで行われる。主要激戦州で１％ポイント前後で勝負がつく可能性が大きくなり、９０分間で行われる今回の討論の重要性がさらに増した。一部では、初めてテレビ生中継が行われた１９６０年ジョン・

　英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることで

ハリス氏とトランプ氏2人が掲げるインフレ対策や関税などの経済政策の違いを検証する。■日本製鉄のUSスチール買収　バイデン氏が中止命令かハリス副大統領:USスチールは米国で所有されるべきだ。私は常に鉄鋼労働者たちの側に立つ。アメリカのハリス

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長（金融規制担当）は10日、ワシントン市内で講演し、金融機関の資本規制強化案を大幅に緩和する方針を明らかにした。　銀行業界からの批判の声に配慮した。　銀行自己資本に関する国際金融規制「バーゼル3」に基づく規

自民党総裁選に立候補を表明している石破茂元幹事長が10日に会見を開き、政策を発表。防災省の創設や地方創生を掲げたほか、「ルール」「日本」「国民」「地方」「女性・若者の機会」の5つの柱を守るとしました。「これが最後の戦い」と覚悟を示した石破元幹事長が『news zero』に生出演。

自民党総裁選の告示まで2日と迫る中、候補者の数はこれまでの総裁選で最も多くなっています。　　　◇10日、名乗りをあげたのは…加藤元官房長官（68）「最優先で推し進めたいことは、国民の所得倍増です」国内投資の促進や少子化対策に

　自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）に出馬表明した石破茂元幹事長（６７）が１０日、国会内で政策発表会見を開いた。　今回の総裁選について「私の集大成。最後の戦いとなると思います」と改めて述べ、敗れれば今後は首相を目指さないことを明言。自民党の裏金疑惑については「国民が納得しな

約3年続いた岸田政権に、いよいよ終わりの時期が近づいている。岸田政権が残した成果、遺産の一つが、「資産運用立国実現プラン」だろう。これは、新政権にもしっかりと引き継いでもらいたい。「資産運用立国実現プラン」は、個人の貯蓄を投資に回し、リスクマネーの供給を増やすことで、日本経済の成

立憲民主党の代表選挙が告示され、泉健太代表に加え、かつて代表を務めた野田佳彦氏と枝野幸男氏、江田憲司代表代行との調整で推薦人を確保した当選1回の吉田はるみ氏の4人が立候補した。野田氏と枝野氏は旧民主党政権の首相、官房長官を務めた重鎮で、4人の中で最年少は泉氏の50歳。仮に自民党が43歳の小泉進

　東日本大震災から13年6カ月となる11日を前に、朝日新聞は全国の16原発30キロ圏の156自治体の首長にアンケートを行った。原発事故に備えた避難ルートの寸断が相次いだ元日の能登半島地震を受け、計3割が各自治体の避難計画の見直しについて「必要」「どちらかと言えば必要」と回答。地震や津波などの自