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　文部科学省が8月28日に公表した2024年度学校基本調査の速報値で、幼保連携型認定こども園と特別支援学校の在籍者が過去最多を更新したことが分かった。　同調査は今年5月1日現在の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小中学校、高校、特別支援学校、大学、短大などの状況を取りまとめた。

東京大学が来年度から授業料を値上げする方針を発表したことを巡り、林官房長官は国立大学の授業料は国が示した標準額に基づき、各大学で設定できると説明しました。林官房長官「国立大学の授業料につきましては、国が標準額を示しつつ、その120％を上限として各大学が個別に授業料を

円相場が一時1ドル = 141円台半ばまで急速に円高が進みました。日銀の追加利上げの行方に関心が集まるなか、審議委員の発言がきっかけになったもので、8カ月ぶりの円高水準を記録しました。11日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル = 141円台半ばと、2024年初

Mariko Sakaguchi［東京　１１日　ロイター］ - 午前のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４２．４３／４８円）から下落し１４１円後半で推移している。株安でリスクオフの流れが強まったほか、中川順子日銀審議委員の発言が材料視され、ドル売り／円買いが強まってい

■「増税ゼロ」でも経済・財政の運営ができる　「増税ゼロ」、茂木敏充幹事長が自民党総裁選挙で掲げた画期的な政策だ。茂木幹事長と言えば、自民党屈指の政策通として知られた人物であり、その人物が増税ゼロでも経済・財政の運営ができると打ち出した意味は大きい。　増税ゼロの具体的

（ＣＮＮ）　ハリス副大統領はＡＢＣニュース主催のテレビ討論会で、主流派の経済学者は自身の経済政策が経済を成長させる一方、トランプ前大統領の経済政策は経済を縮小させると考えていると述べた。金融大手ゴールドマン・サックスの先週の分析によれば、トランプ氏の掲げる経済政策について、特に貿

　米大統領選に向けた10日の候補者討論会で、共和党のトランプ前大統領（78）は、民主党のハリス副大統領（59）が7月に訪米したイスラエルのネタニヤフ首相と会談しなかったことなどを非難し、「彼女はイスラエルが嫌いだ。（ハリス氏が）大統領になれば、イスラエルは2年で消滅する」と主張した。<

自民党総裁選に出馬を表明した、加藤勝信元官房長官が9月11日（水）、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』に生出演。 外交安全保障政策のほか、自身が会見で表明した所得倍増について、その具体的なプランなどを語った。注目が集まる自民党総裁選挙に出馬表明してい

Takahiko Wada［秋田市　１１日　ロイター］ - 日銀の中川順子審議委員は１１日、実質金利は現在きわめて低い水準にあるとした上で、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、物価目標実現の観点から金融緩和の度合いを調整していくことになると述べた。ただ、政

　同性カップルに発行する住民票の続き柄を男女の事実婚と同様の表記にできる運用が、三浦半島の自治体で広がっている。7月に横須賀市が県内で初運用したのを皮切りに、逗子市と葉山町でも9月から運用を開始。三浦市でも前向きに検討を始めているという。　横須賀、逗子、葉山の3市町ではこれまで、

［東京　１１日　ロイター］ - 日経平均は一段安となっている。一時４００円安に下げ幅を拡大した。日本銀行の中川順子審議委員の講演での発言や米大統領選の討論会が市場の関心を集める中、ドル／円が一時急落したことが嫌気された。ドル／円は一時１４１円半ばへと急速に円高基調を強め、

ルネッサンス・マクロ・リサーチのジェフ・デグラーフは、3つの弱気要因によって株価が10％下落する可能性があると予測している。デグラーフによると、金利引き下げ後にハイテク株はパフォーマンスが低下し、市場の安定性に影響を与える可能性があるという。「正常な水準に戻るにはま

米空母が中東危機への対応および定期的な整備などで太平洋を離れた中、中国国営メディアが９日、自国の空母と準空母編隊の実戦訓練の映像を公開した。これに対し台湾メディアは「西太平洋で米国の『フェードアウト』が『ニューノーマル』になる」と懸念を表した。中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）が運営する

　告示が12日に迫る自民党総裁選には、少なくとも9人が立候補する見通しです。こうしたなか、マイナ保険証の移行問題が争点の一つに浮上しています。林芳正官房長官（63）「マイナ保険証については、国民にまだ不安があることを踏まえ、適切に対応してまいらなければならない」

[オタワ １０日 ロイター] - カナダ政府は１０日、中国から輸入する鉱物製品や半導体、太陽光製品、電池などへの追加課税を検討していると発表した。中国によるさらなる報復措置を招く恐れがある。カナダ政府は先月、中国製電気自動車（ＥＶ）に１００％の関税を課すと発表。中国からの

　米大統領選の行方を左右するテレビ討論会。民主党のハリス副大統領（59）と共和党のトランプ前大統領（78）による初めての論戦を、全米の有権者が見守る。　経済政策について問われたトランプ氏は、大統領時代にかけた他国への関税について触れ、「私は関税で中国から数十億ドルを得た」と強調し

　【フィラデルフィア共同】米大統領選のテレビ討論会で、共和党候補トランプ前大統領は「インフレは米史上最悪だ」と述べ、バイデン民主党政権の経済政策を批判した。

米国大統領選挙の終盤の状況を左右する最大の分岐点に挙げられるテレビ討論が１０日午後９時（現地時間、日本時間では１１日午前１０時）に開かれる。追加で合意したテレビ討論がまだないことから、最初で最後となる可能性のある今回の討論に全米各地の有権者はもちろん、大統領選挙の行方に直・間接的影響を受ける地

　退任を目前に控えた岸田文雄首相が韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。日本側には関係改善の流れを確認しておきたいという思惑があったとされるが、韓国では「やめる人が何をしに来るのか」という戸惑いも語られた。11月の米大統領選の結果にも大きな影響を受けそうな日韓関係の今後を考

　自民党の上川陽子外相は11日午前、党総裁選への立候補表明を前に記者団の取材に応じ「声なき声を聴いて政策につなげる取り組みを訴えたい」と述べた。