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　米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.5%の上昇となった。市場予想（2.6%上昇）を下回り、5カ月連続で鈍化した。物価高（インフレ）の落ち着きを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月17、18日に開く会合で、このインフレ局面では初となる利下げを決める見

アメリカの8月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて2.5％上昇し、市場予想を下回りました。　アメリカ労働省が11日に発表した8月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて2.5％上昇し、事前に市場が予想していた2.6％を下回りました。　伸び率は5カ月連続で縮小して

　【フィラデルフィア時事】10日の米大統領選のテレビ討論会では、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が、エネルギー政策を巡って火花を散らした。　ハリス氏は「多様なエネルギー源に投資し、海外の石油への依存を減らす」と、クリーンエネルギーの生産拡大を目指すと表明。トランプ

　【フィラデルフィア時事】ハリス米副大統領とトランプ前大統領は10日のテレビ討論会で、指導者としての資質をそれぞれ問いただした。　トランプ氏の外交政策を「弱腰で、間違っている」とハリス氏が断じると、トランプ氏はバイデン政権が各地で生じた紛争を阻止できなかったとして、ハリス氏を「極

　【ソウル時事】韓国大統領府の成太胤政策室長は11日、韓国の輸出が記録的な伸びを見せていると語り、「今年の輸出額は日本と同じくらいになる」と予想した。　ソウルで開いた外国メディアとの記者会見で述べた。　韓国の輸出は半導体やIT製品を中心に好調で、11カ月連続で伸びて

　自民党総裁選に出馬表明している小泉進次郎元環境相は11日のBS11の番組で、経済運営における政治の役割について「日本は成長するという期待をしっかりと持たせる具体的かつ期限を区切った明確な政策や改革プランを示すことだ」と述べた。　金融政策に関しては「日銀の独立性は尊重したい」と語

人手不足の解消につながるのでしょうか。日田市で、林業と木材産業に外国人労働者の受け入れを進めようと説明会がありました。説明会には、日田木材協同組合に所属する企業と日本への人材派遣に力を入れているインドネシア大使館の林業部長などが参加しました。専門知識が

　フリーアナウンサーの古舘伊知郎が11日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」出演し、自民党総裁選について言及した。　総裁選に出馬する9人の国会議員の言動について古舘は「選挙で勝つためには調子のいいことを言うんだけど。だったら金の問題でも、もっとやっとけよ、今までに。ず

　名古屋市は、エスカレーター利用に関する実態調査の結果を発表した。市は2023年10月、転倒事故などを防ぐため、エスカレーターに立ち止まって乗ることを義務づけた全国で2例目となる条例を施行し、間もなく1年となる。　同市では条例施行前から、エスカレーターの利用者は左側に立ち止まって

（ブルームバーグ）： ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は10日、国内のエネルギー網に対するロシアの空爆が続けば、ウクライナの支配下にある原子力発電所３カ所のうち１カ所で緊急事態を招く可能性があると警告した。同相はキーウからブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、ウ

　日銀の中川順子審議委員は11日、秋田市での講演後に記者会見し、7月の追加利上げ決定後に株価や円相場が乱高下した金融市場に関し「非常に不安定な状況がいまだ続いている」と述べた。　さらなる利上げについては「市場が不安定であることを踏まえると、予断を持てる状況ではない」と指摘し、当面

Yoshifumi Takemoto　Noriyuki Hirata　Tomo Uetake［東京　１１日　ロイター］ - １２日告示の自民党総裁選について、市場関係者は安倍晋三政権以来の積極的な財政出動を柱とした経済政策の流れをどこまで次期首相が踏襲するかに注目している

　 2024年8月20日、イギリスメディアの「ザ・ニューズ」は、40年ほど前に起きたフォークランド紛争のときのような大艦隊を編成する能力は、すでにイギリス海軍にはないと報じました。　この報道の基になったのは、イギリス海軍補助艦隊の元大佐だったサイモン・ブース氏の発言。彼は「少なく

　11日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、一時1ドル＝140円台後半を付けた。約8カ月ぶりの円高ドル安水準となり、年初来高値を更新した。日銀の中川順子審議委員が同日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示したとの見方が広がり、円を買ってドルを売る動きが進んだ。　午後5時現在

「令和6年7月以降の顕著な高温と7月下旬の北日本の大雨の特徴と要因について」2024年9月2日、気象庁から発表されたのはこういうタイトルの文書。それによると、2024年の夏は2023年に続き、1898年に統計を取り始めてから最も暑い夏になりました。7月下旬の大雨のあとも、豪雨や台

　米大統領選に向けた10日の討論会では、民主党候補のハリス副大統領（59）が、共和党候補のトランプ前大統領（78）に対し、経済安全保障を含めた対中貿易政策で攻勢を強めた。経済分野では物価上昇（インフレ）問題を中心にバイデン政権を批判して勢いを強めてきたトランプ氏だが、今回は押され気味となった。

自民党総裁選の政策論争が本格化している。メディアでは裏金問題が連日報道されており、政治資金の扱いが一般世論に近いとされる党員票の行方を左右する。一方、朝日新聞の世論調査では、総裁選で議論してほしいテーマとして経済が1位、社会保障が2位となっており、投票日が近づくにつれて、経済政策の重要性が高ま

宮城県は宿泊税の導入のための条例案のほか、およそ55億円の一般会計補正予算案を18日に開会する県議会9月定例会に提出します。県によりますと、県議会9月定例会に提出される議案は15件で、素泊まりで1人1泊6000円以上の場合に300円が課税される宿泊税の条例案が含まれています。

9月12日告示・27日投票が予定されている自由民主党の総裁選に、上川陽子（かみかわ・ようこ）衆院議員が9月11日に立候補を表明しました。このコラムでは、上川氏のプロフィールや政策をまとめました。上川氏は1953年3月1日生まれ、静岡県静岡市出身。静岡1区選出の衆院議員です。

　【ワシントン共同】米大統領選の討論会で、民主党ハリス副大統領と共和党トランプ前大統領の外交政策の違いが鮮明になった。ロシアの侵攻を受けるウクライナについて、ハリス氏は独立と自由のため同盟国と支援を続けると強調した。トランプ氏は「戦争終結が米国の利益だ」として仲介に努めると主張し、双方に妥協を