# AI政策
日清食品はなぜ「小売店に価格引き上げの圧力」をかけたのか。即席めんトップメーカーが見せた“焦りと慢心”の二面性
中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 公正取引委員会が、8月22日「カップヌードル」の日清食品に対して警告を行いました。日清食品が定番売価と特売売価を設定
国際決済銀行「韓国、過度な家計・企業負債が経済成長を阻害」
韓国の家計と企業の負債規模が経済成長を阻害する水準だという国際機構の分析が出た。負債が成長を促進した時期を過ぎて、否定的影響が上回る局面に入ったという警告だ。 11日、国際決済銀行（BIS）が最近発表した定例報告書によれば、2000年代以後、低金利基調が長期間持続し、大部分の新
なぜ難民を受け入れるのか 「第三国定住」という方法
日本の難民政策に第三国定住という方法があります。「なぜ難民を受け入れるのか」の近著がある、国際基督教大学准教授の橋本直子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇世界では当たり前 ――第三国定住とはなんでしょうか。 ◆第二
円は対ドルで142円台前半、米大幅利下げ観測後退や株高が重しに
（ブルームバーグ）： 12日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台前半と、前日夕から下落して推移。米国で８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて９月の大幅利下げ観測が後退し、米金利とドルが上昇した。米株式が上げに転じたことも円売り圧力となった。株高による投資家心理の改善が続くと円の重し
〔NY外為〕円、142円台前半（11日）
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク外国為替市場では、8月の米消費者物価指数（CPI）を受けて大幅な米利下げ観測が後退し、それまでの円買い・ドル売りの流れが一服、円相場は1ドル＝142円台前半となった。午後5時現在は142円31～41銭と、前日同時刻（142円42～52銭）比11銭の円高
NY株反発、124ドル高 大幅下落後に買い戻し
【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比124.75ドル高の4万0861.71ドルで取引を終えた。朝方発表された米物価指標を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ観測が後退。740ドル超値を下げる場面もあったが、その後はハイテク株を
進次郎が総理なら「官房長官・高市早苗」があり得る…！「後見人の元総理」が目論む「進次郎政権」の閣僚名簿を公開する
前編記事【この10月「小泉進次郎内閣」が「誕生ほぼ確」に…！その「想定閣僚名簿」を大公開する】では、自民党総裁選で現時点において小泉進次郎が優位に立っていること、そして進次郎やその後見人とされる前総理・菅義偉が描く「政権構想」について解説した。いま永田町では、来る「進次郎政権」の
まさか日銀で「植田総裁vs.内田副総裁」バトル勃発か…つぎの日銀会合は「円高急進」を覚悟せよ！正副総裁「意見の違い」で鮮明になった「ふたりの溝」
まもなく、日銀の金融政策決定会合が開催される。この会合の最大の注目点は、植田和男総裁の記者会見となるだろう。もしかしたら、この会見で相場に一波乱ということもあるかもしれない。今回は、その理由を説明していこう。前回、7月の日銀政策決定会合での利上げによって、為替相場は円安から円高基
地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？
この8月に公開された2024年度の金融行政方針では、金融機関のサステナブル対応が強調されている。特にカーボン・クレジット市場とインパクト投資が推進され、取引ルールやインフラ整備についてページ数が割かれている。ここで注目したいのが、インパクト投資における金融機関の役割についてだ。なぜ金融機関に
秋夕連休期間 診療・調剤費用が3～5割増に＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は12日、秋夕（チュソク、旧暦8月15日）連休期間の14日から18日までの間に病院や薬局を利用する場合は「土曜日・夜間・公休日診療費加算制度」が適用され、本人負担額が通常より30～50％割り増しになると発表した。 同制度は病院・医院や薬局の勤務
《ブラジル》寄稿＝DELFIM NETTO氏を悼むー元通訳の回想＝サンパウロ大学法学部シニア・プロフェッサー・二宮正人
先日アントニオ・デルフィン・ネット（ANTONIO DELFIM NETTO）教授の訃報が、ブラジル日報をふくむ全国のマスコミを通じて大々的に報道された。彼の功績については既報のとおりであり、38歳で大蔵大臣就任のみならず、それ以前にはサンパウロ州財務長官も務めていたことから、その能力はあま
自民総裁選、9氏届け出へ 過去最多、決選投票の公算
岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日午前に告示され、27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートする。過去最多の9氏が届け出る。候補乱立で、上位2人による決選投票になる公算が大きい。岸田内閣が退陣表明する大きな原因となった派閥裏金事件を受けた信頼回復や、物価高対策などを含めた経済
「厚生年金なのに月10万円未満」という人は少なくない！低年金になる理由と対策方法
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の高齢者世帯の59.0％が「生活が苦しい」と回答しています。昨年度に実施された同調査では、「生活が苦しい」と回答した高齢者世帯は48.3％であったことから、生活が困窮しているシニア世代が年々増加してい
円相場が一時1ドル＝140円台後半に…8か月ぶり
外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝140円台後半まで上昇しました。日銀の審議委員の講演をうけて、今後も利上げが続くという見方が広がったためで、140円台をつけるのは、今年1月初旬以来8か月ぶりです。その後、発表されたアメリカの消費者物価指数が予想より強めだったことから、142円
8月のアメリカ消費者物価指数が2.5％上昇 伸び率は5カ月連続で縮小
アメリカの労働省が11日に発表した8月の消費者物価指数は、前の年の同じ月から2.5％上昇し、市場予測の2.6％を下回りました。伸び率は、5カ月連続で縮小しています。市場では、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が、来週の会合で利下げを決めることが確実視されて
米インフレ、通常の水準に 8月のCPI受け ホワイトハウス高官
【ワシントン時事】米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（NEC）委員長は11日、朝方発表された8月の消費者物価指数（CPI）を受けて声明を出し、米インフレが「通常の水準付近に戻りつつある」との見解を示した。 8月のCPIは前年同月比2．5％上昇と、3年半ぶ
米8月の消費者物価指数2.5％上昇 来週、政策金利引き下げの見通し
アメリカの8月の消費者物価の伸び率は2.5％と市場予想を下回りました。物価の伸びの鈍化が続いていることが確認された結果で、来週、政策金利の引き下げが決定される見通しです。アメリカ労働省が11日、発表した8月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて2.5％の上昇で、市場予想をわず
米8月消費者物価指数、2.5％上昇 伸び率は5カ月連続前月下回る
米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2・5％上昇となり、前月（2・9％）を下回った。伸び率が前月を下回るのは5カ月連続で、2021年2月（1・7％）以来の低い水準となった。 CPI伸び率は市場予測（2・6％）も下回った。 内訳は、エネ
総裁選前のリーフレット発送で高市氏を注意 「苦情多く寄せられた」
自民党総裁選選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は11日、高市早苗経済安全保障相が全国の党員らに政策リーフレットを郵送したのは不適切だとして注意した。高市氏側は、郵送禁止などに関する通知が届いたことを踏まえ、郵送中止に努めたが間に合わなかったなどと文書で説明したという。 11日の同委
米ＣＰＩ、8月前月比＋0.2％ 前年比は＋2.5％に鈍化
[ワシントン １１日 ロイター] - 米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．２％上昇し、上昇幅は前月と変わらなかった。前年比では２.５％上昇、２０２１年２月以来の小幅な上昇となった。７月は２.９％上昇だった。ロイター調査によるエ