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　自民党総裁選に立候補している経済安保担当相の高市早苗衆院議員のSNS投稿にツッコミが殺到している。　高市議員は18日、自身のX（旧ツイッター）に「私の故郷である奈良県と大都市では、皆様の感じ方に違いはあるのかもしれませんが、『公的基盤の最後の砦』である郵便局ネットワークは、何と

　宮城県は、県営住宅の一部で家賃を過大に徴収していたと発表しました。　家賃が過大に徴収されていたのは、県営住宅６８６４世帯のうち６８世帯です。　県営住宅の家賃は所得を元に決められますが、所得４８万円以下の居住者の扶養家族が、７０歳以上または１６歳以上２３歳未満である

人口減少に歯止めをかけるため浜田知事は19日開会した県議会で女性が活躍しやすい高知をアピールしたい考えを示しました。県の9月議会が開会し一般会計の総額で49億3800万円の補正予算案が提出されまし。朝ドラの放送に合わせて2025年に始めるものべがわエリア観光博「ものべすと」の準備

　立憲民主党代表選（23日投開票）は、原発再稼働を含むエネルギー政策も焦点だ。　野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4候補はいずれも、再生可能エネルギーの普及促進による「原発に依存しない社会」実現に意欲を示すが、党綱領に明

　日本商工会議所は19日、2025年度税制改正に関する意見書を発表した。　中小企業の生産性向上につながる設備投資を促す税制の延長・拡充を求めた。価格転嫁が十分に進まない一方、人手不足から賃上げせざるを得ない現状を指摘し、賃上げや投資の原資を得るための「稼ぐ力」の強化を税制面から強

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在

　国際エネルギー機関（IEA）は19日、ウクライナに関する報告書を発表し、ロシア軍によるエネルギー関連施設への相次ぐ攻撃により、2022年2月の全面侵攻後で最も深刻な電力不足に陥るおそれがあると指摘した。　IEAは今冬のピーク時の電力需要の18.5ギガワット（GW）のうち、約3割

家政婦として長時間労働をした末に死亡した女性について、労災と認められなかったのは不当だとして遺族が国を訴えた裁判で、東京高裁は1審判決を取り消して労災と認めました。　当時68歳だった女性は2015年、寝たきりの高齢者の家に1週間住み込みで家政婦や訪問介護ヘルパーとして働き、勤務後

[オスロ １９日 ロイター] - ノルウェー中央銀行は１９日、予想通り政策金利を１６年ぶりの高水準の４．５０％に据え置き、来年第１・四半期に利下げを開始する方針を示した。声明で「合理的な期間にインフレ率を目標まで低下させるには、依然として引き締め的な金融政策が必要と判断し

兵庫県議会は9月19日に開いた9月定例会初日の本会議で、内部告発によってパワハラ疑惑が浮上している齋藤元彦（さいとう・もとひこ）知事に対する不信任決議案を全会一致で可決しました。この記事では齋藤氏のプロフィールと初当選した前回知事選で掲げた公約、決議後の流れなどを紹介します。齋藤

　19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利上昇に支援され、昼前に一時1ドル＝144円近くまで上昇した。その後、戻り売りが優勢となり、終盤は142円台半ばで伸び悩んでいる。午後5時現在は、142円50～51銭と前日（午後5時、141円88～89銭）比62銭の

世界的にインフレが進んで住宅価格や家賃が上昇するなか、かつて「賃貸人のユートピア」と呼ばれたウィーンにも変化が訪れている。安い家賃で借りられる人が限られ、低所得者が公共住宅に住めなくなっているという。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表したランキングで、文化や

あるスーパーできょう始まった「円高還元セール」。そのきっかけを作った日銀の“金融政策決定会合”がきょうからまた始まりました。記者「あちらでも、そしてこちらでも、“円高還元”と書いて値下げをアピールしています」この店ではきょうから、アメリカ産牛肉のカルビ

（ＣＮＮ）　米中西部オハイオ州のデワイン知事の心の中で、ハイチという国が一定の場所を占めているのは明らかだ。同知事は妻を伴い少なくとも２５回、同国を訪れている。同州スプリングフィールドで開いた１６日の会見でそう述べていた。ハイチ国内での学校創設にも協力した。同校には数十年前に交通

自民党総裁選の高市早苗候補のリーフレット送付を巡り、追加の処分はありません。高市氏が政策に関するリーフレットを党員らに送付した問題について、自民党は19日に開いた総裁選の選挙管理委員会で、先週すでに注意を行ったことなどから追加の処分はしないことを決めました。「カネの

日経平均株価が一時1000円を超える値上がりです。19日の東京株式市場は、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を大幅に引き下げたことから、日本経済にも好影響を与えるとの見方が広がり、朝からほぼ全面高の展開となりました。また、外国為替市場の円相場が一時1ド

自民党の総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は19日、総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相が政策リーフレットを全国の党員らに郵送していた問題をめぐり、高市氏への再注意はしないと説明した。高市氏はすでに逢沢氏から口頭で注意を受けている。逢沢氏は記者会見で、「重ねての注意、厳

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化するなか、与野党が提案した協議体に医療界が参加していないことについて、大統領室の張商允（チャン・サンユン）社会首席秘書官は19日に記者会見を開き、「対話の

事実上の次の総理大臣を決める自民党総裁選挙。愛媛県松山市で、18日、四国ブロックの演説会が開かれました。日本のかじ取りや、地方の活性化策について9人の候補者は何を語ったのでしょうか?この記事では、全候補者の9人の演説のうち、茂木敏充氏の演説内容全文を掲載します。

[上海 １９日 ロイター] - ロイター調査によると、中国人民銀行（中央銀行）は２０日に主要政策金利である７日物リバースレポ金利と銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げる見通し。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを受けて急激な