# AIトランスフォーメーション
日立ソリューションズ、「Copilot Studio」で生成AI活用の業務アプリを開発支援するサービスを提供
株式会社日立ソリューションズは25日、業務アプリケーションをローコードで開発できる「Microsoft Power Platform（以下、Power Platform）」の導入支援メニューのラインアップに、自社に最適化させたチャットボットを構築し、業務を自動化する「Microsoft Co
果実堂（益城町）に「日本DX大賞」 ベビーリーフ栽培記録、受発注データ入力をデジタル化 事務作業時間を2割削減
有機ベビーリーフ生産の果実堂（益城町）が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する全国の企業や自治体を表彰する「日本DX大賞2024」で大賞に輝いた。デジタル技術で生産や受発注時の事務作業を自動・効率化した〝農業DX〟の取り組みが評価された。 DX大賞は、先進的な事例
マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか?
「Microsoft Copilot」や「Azure OpenAI Service」はじめ、生成AIサービスの開発を加速させているマイクロソフト。そんな同社が注力しているのが、生成AIを使った金融機関の支援だ。生成AIは金融機関にどのようなインパクトをもたらすのか。マイクロソフトが描く金融変
農林中央金庫、BIPROGYが提供するパブリッククラウド環境でのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」を稼働開始
BIPROGY株式会社は17日、BIPROGYが提供するパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision on Azure」を農林中央金庫が採用し、同サービスを利用した基幹系システムの稼働を7月16日に開始したと発表した。パブリッククラウド環境でのフルバンキングシステ
創業から100店舗超え--無人店舗の仕掛け人・TTG阿久津社長に聞く、ニーズと夜明け
スーパーマーケット／コンビニエンスストアチェーンを中心に導入が進むセルフレジ。来店客が店舗スタッフを介さずに商品バーコードのスキャンから会計までを行うことは珍しくなくなった。人手不足が深刻化して少人数での店舗運営が求められる中、省人化を越えて無人化に挑む企業がある。無人決済店舗システムを展開
NTT Comとトランスコスモス、Digital BPOソリューション領域で戦略的事業提携
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とトランスコスモスは7月17日、「Digital BPO」ソリューション領域で戦略的事業提携を開始した。今後5年間で1000億円のビジネス規模を目指すという。 Digital BPOはトランスコスモスのサービスの総称。 ビジネスプロセ
農林中央金庫、Azureで稼働する新勘定系システムの運用を開始
農林中央金庫とBIPROGYは7月17日、パブリッククラウド上で稼働する勘定系システム「BankVision on Azure」を採用した農林中央金庫の新勘定系システムの本番稼働を16日に開始したと発表した。システムを開発するBIPROGYによれば、パブリッククラウド環境でのフルバンキングシ
サンヒル、クラウド型ワークフローで年1万分の業務時間を削減
ベアリングなどを製造・販売するサンヒルは、クラウド型ワークフロー「X-point Cloud」を導入し、年間約1万分の業務時間の削減とペーパーレス化を実現した。エイトレッドが7月16日に発表した。 サンヒルでは、根強い紙文化がDX推進の妨げとなっていた。紙の申請書は回覧に時間が
さいたま市、基幹業務システムの統合基盤をNutanixに移行
さいたま市は、機器更改を迎えた基幹業務システムの統合基盤を「Nutanix Cloud Platform」で刷新した。ニュータニックス・ジャパンが発表した。 同市は、DX推進の方針「さいたまデジタル八策」の1つとして、「時代の変化や新たな危機にも迅速に対応しうる柔軟かつ堅牢なデ
顔パスで入退室や社食での決済が可能に――、NECがデジタル社員証や顔認証技術を本社ビルで本格稼働
日本電気株式会社（以下、NEC）は10日、7月より本格稼働しているデジタル社員証や顔認証技術による社員向けサービスについて説明会を開催した。 デジタル社員証は、本社ビルの社員2万人を対象に発行した。これにより、従来のプラスチック製の社員証を持たなくても、顔認証にて勤務管理システ
JR東日本、「鉄道版生成AI」など独自開発へ
JR東日本は、6月から社内向け生成AIチャットツールを全社員に展開した。また、本社内組織「Digital & Data イノベーションセンター(DICe)」において、JR東日本独自の業務内容に回答できる生成AIシステムを内製で開発し、10月から全社向けに試験導入を予定している。D
マイクロメイツ、「DX推進に欠かせない業務の洗い出し」と「業務フロー作成手法の基礎」を学習する新講座を提供
株式会社マイクロメイツは10日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を内製で推進する企業への支援サービスとして、DX推進に欠かせない業務の洗い出しと、業務フロー作成手法の基礎を学べる講座「業務フロー作成基礎研修」を提供開始したと発表した。 「業務フロー作成基礎研修」は、業務
忍び寄る人材流出の影、3人に1人が考える「DX離職」の実態
「2025年の崖」とは2018年に経済産業省が「DXレポート」で提示したキーワードだ。これは、DXを推進できず国際競争力を失う問題を指しており、2025年以降に大きな経済損失が発生すると予測されることから、警鐘を鳴らす意味を込めて「2025年の崖」と呼ばれている。な
Copilot for M365、企業での活用定着をはばむ課題は？ ギブリー調査
Microsoft 365に生成AI機能を組み込んだ「Copilot for Microsoft 365」。同サービスの国内ユーザーを対象とする調査で、企業での活用促進や定着化をはばむ要因が浮き彫りになった。 Microsoft 365に生成AI機能を組み込んだ「Copilot
広島銀行とNTTデータ、業務プロセス高度化のクラウド基盤を構築
広島銀行とNTTデータは、業務プロセスの高度化のための「フロントチャネル連携基盤」を構築し、5月20日に運用を開始したと発表した。同基盤上でNTTデータイントラマートのローコードプラットフォーム「Intra-mart」のクラウドを利用し、銀行チャネルや他社サービスとのAPIによる連携や事務処
寺崎電気産業、「RISE with SAP」の導入で基幹システムを刷新
SAPジャパンは、寺崎電気産業が次世代経営改革を支えるシステム基盤として、「SAP S/4HANA Cloud」を中核としたクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用したと発表した。7月からシステム構築プロジェクトを開始している。 寺崎電気産業は、電気エネルギー制
和歌山市、OCIを利用した基幹業務システムのガバメントクラウド移行を開始
日本オラクル株式会社は8日、和歌山市が運用する統一・標準化の対象となる基幹業務システムのうち、住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）を、ガバメントクラウドに選定されたクラウドサービスである「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を利用し
営業を変革した「ニューセールス」大賞を発表！
このたび私たちは、NEW SALES OF THE YEAR 2024を開催した。労働人口の減少や顧客ニーズの多様化などを背景に営業組織は、属人的で自社都合な古い体質からの脱却が求められている。このアワードは、これからの営業組織のモデルケースとなるエンタープライズ企業にスポットライトを当て、営
アクセンチュアの地域活性化拠点が、中小製造業のデジタル支援に乗り出す理由
コンサルティングファームのアクセンチュアが、日本で給与アップにつながる中小製造業のデジタル支援に本格的に乗り出していることが分かった。大手製造業向けの経験やノウハウを中堅・中小企業に生かす方法を見つけ出したからで、その原型は福島県会津若松市での取り組みにある。 福島県の精密機械
AWS、官公庁・自治体・医療などにもクラウド移行支援プログラムを拡大
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、日本独自のクラウド移行支援のプログラムである「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ ファミリー」をを公共領域にも広げ、企業向けの支援メニューや連携パートナーを拡充したことを発表した。 アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジ