# 黒字

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5日、2023年度の運用実績が過去最高となる45兆4153億円の黒字だったと発表した。黒字は4年連続となった。国内外の株価の上昇などが要因。　23年度の運用利回りは22.67％だった。市場運用を始めた01

　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は７日、２０２３年度の運用実績を示す収益額が４５兆４１５３億円の黒字で、過去最高額になったと発表した。　黒字は４年連続で、運用利回りを示す収益率は２２・６７％だった。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5日、2023年度の運用収益額が45兆4153億円と、過去最大だったと発表した。　国内外の株高と円安の影響で、黒字は4年連続となった。　23年度末時点の運用資産額は245兆9815億円に達した。資産運用

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5日、2023年度の運用実績が過去最高となる45兆4153億円の黒字だったと発表した。

　楽天モバイルは、同社の携帯契約数が6月16日に700万回線を突破したことを明らかにした。　同社の発表も踏まえ、これまでの契約数の増減状況を改めて整理してみたい。■ 700万回線突破した楽天モバイル、3四半期連続での「50万超の純増」がほぼ確実に　その

　ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下のLCC、ピーチ・アビエーション（APJ/MM）の2024年3月期通期決算は、純損益が228億8400万円の黒字（前期23年3月期は124億7100万円の赤字）となり、2018年3月期以来6期ぶりに黒字転換した。旺盛な訪日需要により、国際線を

　銚子電鉄（千葉県銚子市）は28日、走行中の列車内で株主総会を開き、2023年度決算の最終損益が205万円の黒字になったと発表した。黒字は3期連続だが、本業の鉄道事業は赤字続きで、「ぬれ煎餅」を中心とする食品製造販売などの副業でカバーする状況が続いている。　総売上高は前年度比2・

　米財務省が6月20日に発表した為替政策報告書で、日本は為替操作国に関する「監視リスト」に1年ぶりに復帰した。　もっとも、日本の対米黒字の大半は第一次所得収支であり「戻らない円」。その多くは自動車産業を筆頭とした米国投資の結果である。　「監視リスト」入りをことさらク

　楽天モバイルは27日、屋内でも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」のサービスを東京都内で開始した。今後、エリアを拡大していく。携帯電話事業の赤字が続くなか、通信品質の向上で契約者を増やし、早期の黒字化につなげたい考えだ。　この日開かれた報道陣向けの説明会で同社の三

東京・渋谷にある徳島県の交流拠点「ターンテーブル」の2023年度の収支が138万円余り黒字となりました。黒字は2年連続です。県のまとめによりますと2018年、東京・渋谷に開設された県の交流拠点「ターンテーブル」は2023年度、施設利用者数、売り上げ、経常利益がいずれ

　関西電力が株主総会を開き、昨年度の最終損益が過去最高の黒字だったと報告しました。一方、株主からは、原発について懸念の声が上がりました。　大阪市内で開かれている株主総会で、関西電力は、昨年度の最終損益が４４１８億円の黒字、売り上げが４兆５９３億円で、いずれも過去最高だったと報告し

　「骨太の方針」が21日、閣議決定され、プライマリーバランス（PB）の黒字化目標が3年ぶりに明記された。　経済アナリストの森永康平氏は、増税を正当化しかねないPB黒字化は日銀の金融正常化への動きと表裏一体の関係にあり、「余計なことはするな」と噛み付く。　PB黒字化に

【お金は知っている】歴代の政権が６月に打ち出す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は各省庁の官僚作文の寄せ集めだ。それでも後半の財務官僚担当分には、日本経済の命運を左右するくだりがある。中期的経済財政の枠組みを述べる章の中のたった１行である。それは「基礎的

政府の今年の「骨太の方針」に、国と地方の基礎的財政収支（PB=プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するという目標が、復活しました。PB25年度黒字化は、昨年、一昨年と、2年続けて骨太方針への明記が見送られていました。■自民党積極財政派の退潮「骨

ことでん=高松琴平電気鉄道が、昨年度（2023年度）の決算を発表しました。4年ぶりの黒字です。ことでんによりますと、昨年度のすべての事業の営業収益は35億4400万円、当期純利益は3億9700万円で4年ぶりの黒字となりました。利用者が新型コロナ前の約9割まで回復した

アメリカ財務省は20日、各国が通貨を安く誘導する為替操作を行っていないかを調査した報告書を公表し、日本を再び「監視対象」に指定しました。アメリカの財務省が20日に公表した「為替報告書」では、日本や中国など7つの国・地域を為替操作の監視対象に指定しました。「監視対象」には、対米貿易

アメリカ財務省は、20日、各国の通貨政策を分析した報告書を公表し、多額の貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定しました。報告書では、大幅な対米貿易黒字や持続的な為替介入などを基準に該当する国と地域を「監視対象」に指定しています。これについてアメリカ財

アメリカ財務省は、自国に有利な為替操作をしていないかチェックする監視リストの対象に、日本を1年ぶりに追加しました。アメリカ財務省は20日、主な貿易相手国の通貨政策に関する外国為替報告書を発表し、日本や中国、ドイツなど7カ国・地域を為替操作の監視リストの対象に指定しました。

　2011年の東日本大震災で被災した岩手県の第三セクター三陸鉄道（宮古市）は20日、2023年度決算の純利益が約2670万円だったと発表した。黒字は3年ぶり。外国人観光客らの利用で乗車人数が微増し、鉄道事業収入は前年度比8.6％増の約3億8650万円となった。　施設修繕費や人件費

　関西・伊丹・神戸の関西3空港を運営する関西エアポート（KAP）が6月13日に発表した2024年3月期通期の連結決算は、純損益が155億円の黒字（前期23年3月期は190億円の赤字）で、4期ぶりの最終黒字となった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策が完全撤廃されたことによる