# 飲料業

この5年あまりでがらりと市場が変化した、缶チューハイなどのRTD酒類。コロナ禍による飲み方変化やビール類酒税の改正もあり、メーカー各社では広がるニーズに対応した新たな切り口の製品を次々と投入。なかでも、低～中度数アイテムの商品多様化が進んでいる。コロナ禍以降の売場で目に見えて変わ

　味の素AGFは今年、ギーセンジャパンが若手焙煎士の育成を目的に開催する競技会「1ST CRACK COFFEE CHALLENGE（ファーストクラックコーヒーチャレンジ）2024」にメインスポンサーとして協賛し、目下売り込みに注力しているインスタントコーヒーなどで新たな可能性を探る。

キリンホールディングスは、ファンケルを完全子会社化し、アジア・太平洋地域で最大級のヘルスサイエンス企業を目指します。大手飲料メーカーのキリンホールディングスは、健康食品や化粧品を展開するファンケルに対し行っていたTOB（株式公開買い付け）が成立し、9月19日付で連結子会社化すると

　味の素AGFは9月10日、東京都昭島市と連携に関する協定を締結し、同市が推進するマイボトルの利用などに貢献していく。　同市は、東京都の区市町村で深層地下水のみを水源としている唯一の自治体。2021年にJR青梅線沿線の拝島駅・昭島駅・中神駅・東中神駅の各駅前に給水スポットを設置し

ペプシコ株（ティッカーシンボル：PEP）は、同業のコカ・コーラ株（ティッカーシンボル：KO）よりもバリュエーション指標が優れており、比較するとペプシコ株を選ぶ方が良いと私たちは考えている。ペプシコ株の予想PER（予想利益に対する株価収益率）は21倍であるのに対し、コカ・コーラ株は

今年2月に亡くなった中国の飲料メーカー大手「杭州娃哈哈（ワハハ）集団」の会長の宗慶後（ゾン・チンホウ）の1人娘の宗馥莉（ゾン・フーリー）が、同社の経営を正式に引き継いだことが、登記システムのデータで判明した。中国の企業情報サイトの企査査（Qichacha）によると、ケリーという英

アルコールを取り扱う企業にとっては、気がかりなニュースかもしれない。Z世代がこれまで以上にアルコール消費量を減らしていることが、コンサルティング会社「CGA by NIQ」の最新調査で明らかになった。以前から、若い消費者層は飲酒を控える傾向にあると報道されてきたが、Z世代の間では

ダイドーグループホールディングス（GHD）が27日に発表した令和6年7月中間連結決算は、売上高が前年同期比15・6％増の1175億円と、中間期として2期連続で過去最高額を更新し、純利益は約2倍の49億円だった。国内事業は消費者の節約志向や、昨年11月に値上げした影響などで自販機飲

　マルサンアイ（岡崎市仁木町荒下１、堺信好社長、０５６４・２７・３７００）は、豆乳飲料などの紙パック飲料に付いているストローを全て、植物由来のバイオマスプラスチックを配合した「バイオマスプラストロー」に切り替える。10月中旬以降、27アイテムを対象にバイオマスプラスチック５％配合のストローを順

　サントリー食品インターナショナルは下期（12月期）、オーストラリア（豪州）の新工場で飲料の製造を開始する。　豪州は人口が増加していることに加えて、平均年齢が若く子育てファミリー層が多いことから、サントリーでは豪州を有望市場の1つと位置付けている。　オセアニアの生産

　8月8日午後4時43分ごろ、宮崎県南部で最大震度6弱を観測する地震が発生し、気象庁が午後7時15分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した（8月15日17時をもって解除）。発表後、一部で大容量のミネラルウォーターやパックごはんなどの需要が増加した。　これらの需要増は、

サントリーグローバルイノベーションセンター（東京都港区、安東範之社長）は、飲料の中にイラストなどの3次元（3D）パターンを描写できる3Dフードプリンターを使った飲料のテスト販売を始めた。2024年度にカフェやイベント会場などで3Dフードプリンターを使った飲料のテスト販売をし、実績を作る。25年

　ルイボスティー飲料が存在感を高めている。無糖茶飲料の中で、緑茶や麦茶などと比べると市場規模は極めて小さいものの、各社で好調な動きがみられるほか、商品数が増加傾向にある。　好調要因は、無糖・ノンカフェインという麦茶やブレンド茶などにも通じる基本的な価値に加えて、メーカーの企業努力

キリンビールより今年5月に発売された「キリン 氷結 mottainai 浜なし（期間限定）」の製造について、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）が、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティプラットフォームの導入支援をしていたことが8月2日発表された。なお日本の飲料業界で、ブロ

日本コカ・コーラは7月29日、持続可能な水資源保全をさらに推進するため、静岡県の御前崎市と掛川市との連携協定を締結し、「原材料」に着目した水資源保全活動に取り組み、農業サプライチェーン周辺流域の健全性向上を目指すと発表した。自社製品に茶葉の使用実績のある両市と3か年の地域での活動計画をそれぞれ

　主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした8月の飲食料品値上げは642品目を数えた。値上げが一服傾向を迎えた前年同月（1197品目）に比べて555品目・46.4％減と、8カ月連続で前年同月を下回ったほか、4カ月連続で1千品目以下の水準にとどまり、値上げ沈静化の傾向が続いた。また、

Aspen Vodka（アスペン・ウォッカ）は2021年の創業以来、社名を取っている米コロラド州の地元のクラフト好きな人々に愛されてきた。だが今、同社は賞を獲得した自社製品を全米各地の市場に投入する準備が整った。しかも、前例のない持続可能性をもって実現しようとしている。同社は7月16日、世界で

　ペットボトル飲料の1Lサイズ(900ml～1L)が家庭内の飲用シーンと家庭外の持ち運びニーズの両方に対応して拡大している。　地球温暖化により暑熱環境にさらされる機会が増えていることを背景に、コストパフォーマンスを念頭に水分補給したいニーズの高まりが拡大の要因とみられる。

中国のミネラルウォーター最大手の農夫山泉を創業した鍾睒睒（ジョン・シャンシャン）の保有資産は5月初めから200億ドル（約3兆2000億円）も減少している。現在69歳の鍾の保有資産は540億ドル（約8兆7000億円）で、そのほとんどは香港市場に上場する農夫山泉の持ち株によるものだ。

　伊藤園は今年、さらなる成長と収益性向上を目指し、今期（2025年4月期）から5年間（29年4月期）の新・中期経営計画を策定した。　前期連結業績は売上高4538億円（前々期比5.1％増）、営業利益250億円（同27.7％増）、営業利益率5.5％。　これを今期計画では