# 需要・供給

東京23区の新築マンション1戸あたりの平均価格が、4カ月連続で1億円を超えました。不動産経済研究所によりますと、8月に販売された東京23区の新築マンションの平均価格は、1戸当たり1億3948万円でした。4カ月連続の1億円超えで、8月としては過去最高水準だということで

秋の行楽シーズンを迎えた。2回続く2024年9月の3連休には、全国の観光地が盛況になることが見込まれている。2023年5月に新型コロナウイルスが5類へ移行して以降、国内の観光産業では、2024年の各指標がコロナ禍前の2019年を上回る推移を見せている。能登半島地震の発生、7月の大雨など自然災害

国土交通省が17日発表した2024年の基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の全用途平均は前年比1・4％上昇し、3年連続のプラスとなった。このうち工業地は同3・4％と7年連続で上昇した。特に台湾積体電路製造（TSMC）が立地する熊本県エリア、ラピダス（東京都千代田区）が進出する北海道エリア

BMWグループは9月18日、オーストリアのステア工場において、再生可能エネルギーへの完全移行を実現した、と発表した。予定よりも2か月半早く、新しいエネルギー供給システムが稼働を開始した。BMWグループの生産担当のミラン・ネデリコヴィッチ取締役と、俳優で環境活動家のアーノルド・シュ

プラスチック製保存容器の代名詞とも言える米タッパーウェアブランズは9月17日、連邦破産法第11条の適用を申請した。需要が減少し、赤字が膨らんでいた。コロナ禍には自宅で料理する人が増え、食品保存の需要が一時的に高まったが、その後は売り上げ減少の食い止めに苦戦。原材料コストや人件費、輸送費高騰で利

　埼玉県は17日、2024年度の基準地価（7月1日現在）を発表した。県平均変動率は住宅地が前年度比プラス1・6％、商業地が同プラス2・7％でいずれも3年連続の上昇。ともに07年度以来の高い伸び率となった。工業地は同プラス2・8％と11年連続で上昇した。住宅地、商業地、工業地の全用途でプラスとな

　家庭向けの米の販売ペースに一服感が出てきた。農水省によると、9月2～8日のスーパーでの販売数量は、前年同期比で1・2％減った。新米の出回りが進む中、消費者の買い急ぎが落ち着いてきた可能性がある。ただ、人口が多い首都圏では、依然品切れとなる小売店舗も目立つ。　KSP―SP社が提供

　中部の主要スーパー４社の８月の売上高（速報値）がまとまった。既存店ベースで３社が前年同月実績を上回った。曜日配列の関係から盆休み期間が長く、帰省に伴う需要などで、大人数用のすしや手土産品が売れた。地震や台風の影響で飲料水やパック米も売り上げを伸ばした。

去年産りんごの年間の販売価格がまとまりました。消費地では1キロあたり463円、産地価格は301円、ともに過去最高値となりました。県によりますと県外の主な5つの市場で取引される去年産の県産りんごの販売価格は1キロあたりの平均で463円でした。これはいつもの年を113円、率にして32

先月、日本を訪れた外国人はおよそ293万人で、8月としては過去最高を更新しました。日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人の数は293万3000人で、コロナ前の2019年の同じ月と比べ16.4％増加し、8月としては過去最高を更新しました。先月は台風7号の影

　県は18日、今年の県内地価調査結果を発表した。平均変動率は、住宅地が昨年比マイナス0・1％で26年連続の下落。商業地は30年続いた下落から横ばいに転じた。市町別の対昨年平均変動率は、宇部市の住宅地と山口市の商業地が4年連続、宇部市の商業地が2年連続で上昇した。　　

[１７日 ロイター] - プラスチック製保存容器の米タッパーウェアブランズと複数の子会社が１７日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。需要が減少し、赤字が膨らんでいた。コロナ禍には自宅で料理する人が増え、食品保存の需要が一時的に高まったが、その後は売り上げ減少の食い止めに

　鹿児島県奄美大島で日本赤十字社の血液（日赤血）が足りなくなる緊急時に、長年行われてきた生血（なまけつ）輸血。島民の助け合いを前提としたこの離島医療の現状を、私たちはどう受け止め、考えていったらよいのだろうか。■「輸血療法の指針」では　「特別な事情のない限り行うべき

　【上海支局】中国の粗鋼生産量が8月に前年同月比10・4％減の7792万トンと2カ月連続減り、8月としては7年ぶりに8000万トンを下回った。1日当たり251万3500トンと年内の最低を更新。猛暑や豪雨など夏場に天候不順が続き、不動産建築、製造業ともに需要が低調な中、鋼材市況が下落し、採算が悪

　国内の鉄スクラップ相場が先週末の14日にトン当たり1000―1500円続落した。本紙調べによる日本鉄スクラップ総合価格（東名阪3地区電炉メーカー購入価格平均、H2）は17日時点で4万1300円と、直近高値を付けた7月12日からの2カ月で累計1万200円（約20％）下落。関東などの一部電炉メー

■じわじわ減っているファミレス今年(2024年)の4月、筆者は東洋経済オンラインに「ファミレスが『時代遅れ』になってきてる深い理由　ガストもサイゼも…国内店舗数はジワジワ減少」と題した記事を寄稿した。　上位4チェーンが揃って国内店舗数を減少させていることを説明しつつ

　内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）は、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額が前月比0．1％減の8749億円となった。

　内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比0．1％減の8749億円となった。　マイナスは2カ月ぶり。　

　岐阜県は17日、7月1日時点の県内の基準地価（365地点）を発表した。商業地の対前年平均変動率は0・6％（前年0・0％）で、バブル崩壊の影響を受ける前の1992年以来、32年ぶりにプラスとなった。新型コロナウイルス禍で一時は消失したインバウンド（訪日客）需要が完全復活し、高山市中心部の観光地

　福島県が17日発表した7月1日現在の県内地価（基準地価）は、林地を除く全用途の平均変動率がマイナス0・1％となり、5年連続の下落となった。下落幅は前年のマイナス0・2％から縮小した。需要が低迷して土地取引が少ない多くの郡部で下落する中、新型コロナウイルスの5類移行により都市部の商業地で人出が