観光産業の景況感、18カ月連続で全産業の景気DIを上回る
2024年9月の3連休を前に、観光業界は復活の兆しを見せている。
新型コロナウイルス移行以降、景気DIは上昇基調で、インバウンド需要が支えとなっている。
地域によっては南海トラフ地震の影響で不安要素が残る中、観光業には前向きな声と課題が存在している。
秋の行楽シーズンを迎えた。2回続く2024年9月の3連休には、全国の観光地が盛況になることが見込まれている。2023年5月に新型コロナウイルスが5類へ移行して以降、国内の観光産業では、2024年の各指標がコロナ禍前の2019年を上回る推移を見せている。能登半島地震の発生、7月の大雨など自然災害が続いたほか、8月8日に発生した日向灘地震に端を発した1週間に及ぶ「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の影響などの不安要素も抱えているものの、インバウンド需要が下支えしている。
観光産業［1］の景況感はどのように変化しているのか、取り巻く環境や景気DIの動きを分析した。
帝国データバンクが毎月実施しているTDB景気動向調査で算出した観光DI の推移を見ると、政府が「2023年5月に新型コロナウイルスの感染法上の位置付けを5類に移行する」と発表した同年1月以降、上昇基調に転じ、その後、同年3月から2024年8月まで、18カ月連続で全産業の景気DIを上回った。
実際に5類に移行した同年5月の観光DIは49.9を記録し、その後は多少の揺れ幅はあったものの、インバウンド需要を背景に48台で推移した。
2024年1月の能登半島地震による一時的な自粛の動きなどから45.8にダウンしたものの、その後石川県を対象とした観光促進策や、底固いインバウンド需要に支えられ、2024年8月の観光DIは47.2（前月比1.6ポイント増）と2カ月連続で改善した。
足元の動きに対して、企業からは「インバウンド需要は好調」（飲食・北海道）などの前向きな声がある一方、「南海トラフ地震臨時情報で最繁忙期の集客に大きなダメージがあった」（宿泊・和歌山県）、「インバウンドの効果は地方では少なく限定的」(宿泊・福島県)、「夜間の人出が少なく、コロナ禍以前の水準に戻らない」（飲食・新潟県）など地域によって違った声が聞かれる。
