# 軍縮

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシアはウクライナ情勢を巡るロシアと米国の緊張激化と主要核保有国間の軍拡競争加速への対応策として、キューバへのミサイル配備を選択肢の一つとして検討している。「公正ロシア」代表を務めるセルゲイ・ミロノフ議員が発言した。プーチン大統領は先週、

◆接点ない国論分裂、周辺国の核ドミノ懸念韓国の核武装に関する核心要素は韓米同盟だ。両国間の原子力協定だけでも韓国の使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）再処理を原則的に禁止し、ウランは２０％未満まで協議下で濃縮できるとしている。「甲」の米国との合意がなければ核開発自体が不可能とい

ロシアの核実験の動きに対し、広島県が中止を求める要請文を送ったところ、ロシアが受理を拒否した上で、返書で日本の外交政策などを批判。これに対して、広島県がさらに反論の文書を送り、議論の応酬となっています。広島県の湯崎英彦知事は4月11日、ロシアが核実験の準備を進めている可能性が高い

ロンドン（ＣＮＮ）　地政学的な緊張が高まる中、核保有国が核能力の強化を進めているほか、一部の国では核兵器もしくは核の搭載が可能な兵器システムを準備していることがわかった。　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１７日、新たな報告書を発表した。報告書によれば、米

中国が保有する核弾頭の数が推計500発に増えたとスウェーデンの研究所が発表しました。スウェーデンのストックホルム平和研究所は17日、2024年1月時点で中国が保有する核弾頭の数が、2023年よりも90発増えて、推計500発になったと発表しました。報告の中で「中国は、

　【ファサーノ共同】イタリア南部プーリア州ファサーノでの先進7カ国首脳会議（G7サミット）は14日、予定された全ての討議を終えて首脳声明を発表し、制裁で凍結したロシア資産を活用し、ウクライナに500億ドル（約7兆8千億円）を提供することを決めたと表明した。　首脳声明は、インド太平

　【ファサーノ共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）首脳声明は、核兵器のない世界の実現に向け、軍縮や不拡散の努力に関する取り組みを再確認した。

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日（現地時間）、「北朝鮮の核開発は韓国やカザフスタンのような国家がこれまで堅固に守って発展させてきた国際不拡散レジーム（体制）の根幹を揺るがす危険で無責任な行動」と述べた。中央アジア３カ国を国賓歴訪中の尹大統領はこの日、カザフスタンの国営日刊紙「イエゲ

【ワシントン＝坂本一之】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のバディ上級部長（軍縮・核不拡散担当）は７日、中露などによる核戦力の増強を巡り「敵対国の軍備（増強）に変化がない場合、数年内に米国による戦略核兵器の配備拡充が必要となる局面が来るかもしれない」と述べた。核軍縮に取り組む一方で、脅威が高まり続け

　米国家安全保障会議（NSC）のプラネイ・バディ上級部長（軍備管理、軍縮・不拡散担当）は7日、敵対国の脅威が高まっているとして、数年内に核兵器の配備を拡大せざるを得ない局面になる可能性があるとの認識を示した。核による威嚇を繰り返すロシアや急速に核戦力を増強している中国に対する警告の意図があると

　【ワシントン共同】米国家安全保障会議（NSC）で軍縮・不拡散を担当するバディ上級部長は7日、核戦力を増強するロシアや中国、北朝鮮への抑止策として「数年以内に米国が配備する戦略核兵器を増やす局面が来るかもしれない」と述べた。ワシントンで開かれたシンクタンク「軍備管理協会」の会議で語った。

トランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」の外交政策担当代表を務めるフレッド・フライツ氏と、同研究所で中国問題を担当する上級研究員のスティーブ・イエーツ氏が６日、東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。両氏は、トランプ氏が１１月の大統領選で再選された場合、中国と

1925年：朝鮮総督府が朝鮮史編修会を設置1956年：ソウルの国立墓地で第1回戦没将兵追悼式2001年：韓国通信（現KT）が太平洋横断海底光ケーブル（CUCN）を利用し、韓日間に国際デジタルテレビ中継網を開通2002年：韓日が犯罪人引き渡し条約批准書を

バイデン米大統領が北朝鮮の核問題について「以前と同じく脅威だと考える」と述べた。トランプ前政権当時と比べてさらに悪化したのではないということだ。バイデン大統領は米時事雑誌タイムズが４日（現地時間）に公開したインタビューでこのように述べた。バイデン大統領は「それ（北朝

　長崎原爆の日（8月9日）に合わせ、被爆者らが長崎市の平和公園で毎月9日に行う「反核9の日座り込み」が今月、500回目を迎える。ロシアの核威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発など核軍縮をめぐる情勢が厳しさを増す中、参加者たちは「『核のない世界』を目指す意志をこれからもつないでいく」と誓っている。（勢

　ロシアや北朝鮮が核兵器を使った脅しをためらわず、中国も急ピッチに核戦力増強を進める今、核兵器が使われる事態を防ぐためにはどうすればいいのか改めて真剣に考える時期を迎えている。この問題にどう向き合うべきなのか、核軍縮と軍備管理に詳しい一橋大学の秋山信将教授に話を聞いた。【聞き手・米村耕一】

北朝鮮が国際外交会議場で韓国に「これ以上同族でない」と発言した。在ジュネーブ北朝鮮政府代表部のチュ・ヨンチョル参事官は２８日、国連ジュネーブ事務所で開かれた軍縮会議で「韓国と北朝鮮が同族という概念は北朝鮮側の認識からはすでに完全に除去された」と話した。チュ参事官は「

　唯一の戦争被爆国である日本の核兵器禁止条約（核禁条約）への参加を目指す一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が4月1日に発足。20日に東京・港区の明治学院大学で記念シンポジウムが開かれた。キャンペーンでは2030年までの条約への参加を目標に、日本政府への働きかけを強めるとともに、市民

国際情勢が緊迫するなか、核兵器廃絶に向けた機運を高めようと24日、広島市で「平和の集い」が開かれました。この集いは県被団協など6つの市民団体によって開かれたもので、講師にはICAN核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲さんが招かれ、核兵器をめぐる世界の現状や今後の動きなどについて講演

　上川陽子外相は22日、中米グアテマラのマルティネス外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、民主主義や法の支配といった原則を基に両国の連携を深めるため、政策協議を発足させることで合意した。　グアテマラは台湾と外交関係を持つ12カ国の一つで、マルティネス氏は「グアテマラの台湾支持は