バイデン大統領「北核問題、変わらず脅威…トランプ政権は協定締結に努力すべきだった」
AI要約
バイデン大統領は、北朝鮮の核問題が以前と同じく脅威であり、トランプ政権時より悪化していないと述べた。
バイデン政権はインド太平洋同盟国との協力を通じて北朝鮮問題をうまく管理してきたと自評している。
バイデン大統領は、北朝鮮の核兵器の統制が重要であり、過去の対応を批判しつつ太平洋での強化に言及した。
バイデン米大統領が北朝鮮の核問題について「以前と同じく脅威だと考える」と述べた。トランプ前政権当時と比べてさらに悪化したのではないということだ。
バイデン大統領は米時事雑誌タイムズが４日（現地時間）に公開したインタビューでこのように述べた。
バイデン大統領は「それ（北朝鮮の核）がさらなる脅威になったとは見ておらず、北朝鮮は解決するべき別の問題がある」とし「私は人々が冷笑的に見ていたことをやり遂げた。非常に広い範囲のインド太平洋戦略を樹立した」と強調した。
これはバイデン政権がインド太平洋同盟国との協力を通じて北朝鮮問題を比較的うまく管理してきたと自評したものと解釈される。
バイデン大統領は「核兵器が存在する限り常に問題になるはずで、問題はこれをどう防ぐかだ」とし「トランプ氏が３－５年前に北朝鮮の核兵器を統制するための協定を結ぶ努力をせずホワイトハウスを離れたのは間違いだった」と主張した。
またバイデン大統領は米国主導の対ウクライナ支援努力、クアッド（Ｑｕａｄ、米日豪印の安保協議体）、ＡＵＫＵＳ（米英豪安保同盟）、米日比３カ国協力などに言及しながら「核心は、我々が数十億ドルを投資して太平洋で以前よりはるかに強くなったことだ」と述べた。
