いま知っておきたい“申請すればもらえるお金”　省エネ給湯器購入で補助が出る「給湯省エネ2024事業」、シニアのスマホ買い替えで上限2万円補助の自治体も

　苦しい経済状況が続く中、政府は低所得者を支援するため、新たな給付金を設ける方向で検討に入った。光熱費の高騰が予想される8月には電気・ガス料金の補助も再開される見通しだ。ニュースとして報じられたもののほかにも「こんなことにも申請するだけでお金がもらえるの！？」と驚く制度がたくさんある。

　止まらない物価高に賃上げも年金支給額も追いつかず、家計が困窮する中で頼りになるのが「申請すればもらえるお金」だ。生活保護や失業保険、高額療養費制度といった幅広く知られている制度に限らず、日常生活のあらゆる場面で給付を受けることができる。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんが語る。

「病気や失職などマイナスの出来事に限らず、引っ越しや求職、出産など人生の節目ごとにもらえるお金や使える制度はいろいろある。実際、給付金検索サイトで探すと、自分の住まいのある自治体では市独自のものだけでも70件以上の給付金等がありました。

　ライフイベントに応じた制度は全国各地で用意されており、その中から自分に合ったお得なものを賢く見つけることが大切です」

　最適な給付金を見つけ出し、申請するのはいまが絶好のチャンスと語るのは、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんだ。

「多くの給付金や補助金は新年度が始まって少し経った6月からスタートすることが多い。利用要件やしめ切りがある制度も多いので中身をきちんと把握して狙いを絞り、早めに動くことが鉄則です」

　数多の「もらえるお金」の中でも専門家がすすめるのは、今年度より始まった経済産業省の「給湯省エネ2024事業」。2024年度中に省エネ性能の高い給湯器を購入すると補助金がもらえる制度だ。

「近年は省エネやエコが給付金のトレンドです。金額は給湯器のタイプなどで異なり、『エコキュート』は8万円～、『ハイブリッド給湯器』は10万円～、『エネファーム』は18万円～。給湯器は交換のタイミングが難しいですが、古い給湯器なら補助金を利用して省エネタイプに変えると、光熱費も抑えられて一石二鳥です」（丸山さん・以下同）

　昨年末には国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」も始まっている。

「省エネ住宅の新築や購入に加えて、リフォームする際にも補助金が出る。リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外の一般世帯も受給でき、節水型トイレに2万円、高断熱浴槽に3万円などの補助があります」

　高齢化社会で多くの人が不安を抱く介護や医療に関する金銭サポートも少なくない。介護される側が使える施設利用に関する助成金や、介護する側が覚えておきたい休業給付などさまざまあるため、リストをよくチェックしてほしい。ただし、誰が対象者となるかは要注意だ。社会保険労務士の岡佳伸さんが語る。

「例えば介護のため休業する際、給料の一部が補填される『介護休業給付』は親や配偶者、子供や孫、配偶者の父母など2親等以内の家族が病気や要介護状態になることが要件となり、継父母（父母の後添え）や義祖父母の介護は対象外です。妻が夫の祖父母を介護する場合、介護休業給付を受けられるのは夫や夫のきょうだいに限られ、妻は受けられません」