# 為替政策

　2日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル＝161円74銭を付けた。1986年12月以来、約38年ぶりの安値水準を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退していることから米長期金利がじわじわと上昇し、ドル買いの動きが優勢となった。　日本時間

　米財務省が6月20日に発表した為替政策報告書で、日本は為替操作国に関する「監視リスト」に1年ぶりに復帰した。　もっとも、日本の対米黒字の大半は第一次所得収支であり「戻らない円」。その多くは自動車産業を筆頭とした米国投資の結果である。　「監視リスト」入りをことさらク

　【ソウル時事】日本と韓国の財政当局は25日、ソウルで閣僚級による「財務対話」を開いた。　最近の急速な円安・ウォン安に「深刻な懸念を共有した」とする共同文書を発表。為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対しては「適切な対応を取る」と確認した。　鈴木俊一財務相と韓国の

　財務省の神田真人財務官は21日、米財務省が日本を通貨政策の「監視対象」に指定したことについて「為替政策の透明性をポジティブに評価している。過度な変動があれば適切な対応を取っていく考えに変化はない」と報道陣の取材に述べた。

　先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、経済制裁で凍結したロシアの資産を使ったウクライナ支援に関し、500億ドル（約7兆9000億円）規模の融資の枠組みを年末までに立ち上げることで合意した。　調整に当たった財務省の国際部門トップ、神田真人財務官に日本の参加条件など今後の検討課題や

　物価上昇が止まらない。　我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。　日本銀行の金

Takahiko Wada［東京　４日　ロイター］ - 日銀が４日に発表した５月のマネタリーベースの平均残高は、前年比０．９％増の６７８兆８２４３億円だった。前月の２．１％増を下回り、昨年７月以来の低い伸び率となった。政府・日銀の為替介入で日銀当座預金の伸びが縮小した。<

（ブルームバーグ）： 為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が

　イタリア北部ストレーザで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に参加している財務省の神田真人財務官は24日午後（日本時間25日未明）、為替介入を巡り「今後も必要に応じて、いつ何時でも適切な措置を取って参りたい」と強調した。　米国のイエレン財務長官が23日の記者会

（ブルームバーグ）： イタリアのストレーザで開かれている主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国の過大な役割を憂慮する声が目立ち、Ｇ７として「有害な慣行」に対抗するための統一戦線を構築する構えだ。声明草案では、約１年前に新潟で開催された会合や先月にワシ

　【ストレーザ（イタリア北部）＝田中宏幸、秋山洋成】財務省の神田真人財務官は２４日、イタリア・ストレーザで開かれている先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席後、「過度な変動が発生し、経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取る必要があり、許されている」と記者団に述べた。

　イタリア北部ストレーザで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は24日、本格的な討議を始めた。米国は、中国による工業製品の「つくりすぎ」が世界経済のリスクだと訴え、G7としての「統一したメッセージ」（イエレン財務長官）の打ち出しを狙う。一方、歴史的な円安ドル高に悩む日本は、為