中国「つくりすぎ」で「統一メッセージ」狙う米国 G7財務相会議
AI要約
イタリア北部ストレーザで開かれているG7財務相・中央銀行総裁会議では、米国が中国による工業製品の過剰生産を懸念し、G7として統一したメッセージを打ち出す意向を示している。一方、日本は円安ドル高の影響で為替の安定が重要であることを再確認したい考えだ。
会議では世界経済、人工知能（AI）、途上国の資金調達なども議論される予定であり、特に中国による補助金による脱炭素製品の過剰生産が焦点となり、G7としての反対の壁を築くことが目指されている。
イエレン財務長官は、G7以外の新興国もこの問題を懸念しており、中国製品の安値が世界市場に影響を与え、脱炭素企業に打撃を与えていると訴えている。
イタリア北部ストレーザで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は24日、本格的な討議を始めた。米国は、中国による工業製品の「つくりすぎ」が世界経済のリスクだと訴え、G7としての「統一したメッセージ」（イエレン財務長官）の打ち出しを狙う。一方、歴史的な円安ドル高に悩む日本は、為替の安定の重要性をG7で改めて「確認」したい考えだ。
米財務省によると、24日は世界経済や人工知能（AI）、途上国の資金調達などを議論する。なかでもイエレン氏が注力するのが、中国が巨額の補助金で自国企業を優遇し、電気自動車（EV）や太陽光パネル関連など脱炭素製品をつくりすぎているとされる問題に、G7としての「反対の壁」を築くことだ。
イエレン氏は23日の記者会見で、欧州連合（EU）や独仏に加え、インドやメキシコ、南アフリカなどG7以外の新興国も、この問題を懸念していると主張。安すぎる中国製品が世界市場にあふれ、米国や各国の脱炭素企業を「倒産」させると危機感を語った。
