# 核融合

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は13日の共同記者会見で、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画」について、「再生可能エネルギーに偏り過ぎている。早急かつ抜本的に見直す」と言及した。「（次世代エネルギーとして期待される）核

エクスフュージョン（大阪府吹田市、松尾一輝社長）は、2024年度内に予定するレーザー核融合の実証実験に向けて、浜松開発拠点（浜松市中央区）に約15人のプロジェクトチームを発足した。実験では模擬燃料の鉄球を1秒間に10個射出する装置と、10ヘルツのレーザーを照射する装置を統合。高速移動する鉄球を

　核融合科学研究所（岐阜県土岐市）が、核融合発電の実用化に必要な超高温プラズマを発生させる世界最大級の「大型ヘリカル装置」（LHD）の運用を2025年度に終え、後継の新型実験装置を開発することが3日、分かった。LHDは約25年間で19万回超の実験をしてきたが、老朽化のため引退する。後継機は約1

　自民党河野氏は会見で、原発政策に関し「今は電力を最大限供給するため、水素やアンモニア、核融合の技術や、リプレースも選択肢としてある」と述べ、持論の「原発ゼロ」を事実上棚上げした。

エクスフュージョン（大阪府吹田市、松尾一輝社長）は、夏休み中の小学生を対象としたイベントを浜松開発拠点（浜松市中央区）で開いた。約10人の親子が参加し、同社が開発する核融合の技術について説明を受けたり、虫眼鏡で太陽光を集める実験を行ったりした。地域住民向けのイベントはこれが初めて。担当者は「子

三菱重工業と量子科学技術研究開発機構（QST）は、フランス南部で建設中の国際熱核融合実験炉「ITER（イーター）」で使われる受熱機器（ダイバーター）の重要な構成要素「外側垂直ターゲット」の試作品の製作を完了し、実機量産を始める。三菱重工はQSTがイーターに納入する外側垂直ターゲットの製作を担い

　岐阜大（岐阜市柳戸）は6日、女子中高生らを対象に土岐市下石町の核融合科学研究所を訪れるバスツアーを開いた。女子生徒の理系進路の選択を支援する「ぎふ理系女子はばたき応援プロジェクト」の一環。女性研究者らの案内で施設を見学した生徒らが研究の面白さに触れた。　県内で盛んなものづくりや

河野デジタル大臣は、原子力発電所や次世代エネルギーとして注目される核融合の研究施設などを視察し、将来的な電力需要の増加に対応できるエネルギー政策の重要性を強調しました。河野デジタル大臣「これから日本のエネルギー需要というのが、かなり大きな幅を持って、なおかつ需要が増

河野デジタル大臣は核融合の技術が2050年の脱炭素社会に向けて、「大きな切り札になる可能性は十分にある」と期待を寄せました。河野デジタル大臣「最終的なゼロエミッションに向けてやらなきゃいけないことを時間軸を置いていくと、核融合というのは、そのときに大きな切り札になる

　河野太郎デジタル相は31日、今後の電力需要の拡大予測を踏まえ、原発再稼働の推進や核融合の研究に取り組むべきだとの考えを示した。　「脱原発」が持論だったが、自民党内の批判を踏まえて原発政策を事実上転換させた形だ。9月に想定される党総裁選に向け、支持を広げる狙いがあるとみられる。茨

　三菱重工業と量子科学技術研究開発機構（千葉市）は31日、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉（ITER）向け重要機器の試作品を横浜市で報道陣に世界初公開した。高精度な組み立てや加工といった製造技術を確立し、実機を量産する準備を整えた。核融合は二酸化炭素（CO2）を出さない発電技術として実用

丸紅は23日、京都大学発の核融合スタートアップの京都フュージョニアリング（KF、東京都千代田区）に出資したと発表した。KFがニチコンなど4者を引き受け先として実施した総額10億7000万円の資金調達の一部を担った。丸紅は出資額を明らかにしていない。KFが手がける核融合プラントの装置設計やシステ

　次世代のエネルギーとされる核融合について、高市早苗・科学技術担当相は19日の閣議後会見で、国として2030年代の発電実証をめざす方針を明らかにした。「50年ごろ」としてきた従来方針から大幅な前倒しとなる。国家戦略を改訂し、工程や安全規制のあり方も含めて見直す。　30年代の実証を

核融合発電の実現に向けて南フランスで進められている世界最大の核融合の国際プロジェクト「ITER」の計画が遅延している。核融合は、1グラムの燃料から石油8トン分ものエネルギーを得られる可能性を秘めた次世代の技術として、ここ数年民間企業への投資も拡大し、世界的に注目を集めてきた。日本

　文部科学省が、次世代のクリーンエネルギーとして期待される核融合を使った発電技術の実現に向け、量子科学技術研究開発機構（QST、千葉県）などの施設や設備を民間企業や大学が利用しやすくすることが13日分かった。民間企業、大学側に研究機関のネットワークへ参加を促すことで、施設と人材を最大限活用する

20年越しです。ついに国際熱核融合エネルギープロジェクトの巨大なトロイダル磁石の設計と納品が完了しました。ITER（イーター）とは、核融合がエネルギー源として実現可能かどうかをテストするためのトカマク（国際熱核実験炉）を建設するための35カ国の共同プロジェクトですが

現在24歳のレバノン出身の起業家、JCバタイチェは、核融合エネルギーを使ってすべてのエネルギー問題を解決するという大胆な目標を掲げている。彼の会社は、投資家から2000万ドル（約32億円）を調達し、イランの原子力機構で核融合プロジェクトを指揮した核科学者やペンタゴンの元高官らとともに開発を進め

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年7月5日に公開された動画のテーマは……この目で見てきました！東京都知事選挙現場レポートvol3！今回の東京都知事選の56人の候補者のほとんど全員（54人）とお会いして

　日本も参加する国際熱核融合実験炉「ITER（イーター）」計画について、2025年としている実験開始の時期が9年延び、34年にずれこむ見通しとなった。ITER機構が3日、発表した。　費用は50億ユーロ（8700億円）上ぶれする見込み。文部科学省は10日に専門家会議を開き、見直しの

世界で核融合発電の実現に向けた取り組みが加速している。核融合産業のサプライチェーンは、将来的には市場規模が数十兆円とも、1000兆円規模になるとも試算されている。日本は、そんな核融合発電に必要な技術を国内企業のみで網羅（完結）できる数少ない国だとされている。 2024年3月には、