【岸田内閣支持率】4社が内閣発足以来最低 : 政治資金規正法改正に厳しい指摘
国内主要8社の6月の世論調査結果が出揃い、岸田内閣の支持率が7社で前月比下落。改正政治資金規正法に対する懸念が広がっている。
支持率下落のうち、NHK、時事通信、読売新聞、日経新聞など4社が最低記録。また、時事調査は11カ月連続で30%に達せず。
6月の支持率は再び下降し、政治資金規正法改正が議論の中心だった通常国会は可決・成立。効果疑問視の声が多数。
国内の主要な報道8社の6月の世論調査が出そろった。岸田文雄内閣の支持率は、7社が前月比で下落した。各調査によると、自民党派閥の裏金問題を受けて成立した改正政治資金規正法について実効性を疑問視する声が目立っている。
「支持する」が前月比で下落した7社のうち、NHK、時事通信、読売新聞、日経新聞の4社は、政権発足後の最低、または最低タイを記録した。下落幅が大きかったのは、NHK、読売など4社で、それぞれ3ポイント減。上昇は産経新聞1社で8カ月ぶりに30％を上回った。
5月の支持率は、前月比で上昇が6社、下落2社だったが、6月の支持率は再び下降が多数を占めた。
対面調査を実施している時事の支持率をみると、昨年8月以降、11カ月わたって30％に届かない状況が続いている。20％割れは7カ月連続。不支持は50％を上回る状態が8カ月続いている。
6月23日に閉会した通常国会では、最大の争点だった政治資金規正法改正が自民党案をベースに公明、維新の主張を一部取り入れ可決・成立した。罰則強化や資金の透明性確保策などが柱だが、「検討事項」とした内容も多く含まれた。各社の調査では、今回の法改正について、政治とカネの問題の解決策としての効果を疑問視する声が多数を占めた。
自民党内では、9月までに予定される総裁選を見据え、「ポスト岸田」を模索する動きも活発化してきた。政権の行方を占う選挙として、7月7日投開票の東京都知事選と東京都議補選（9選挙区）が注目されている。
