「政治とカネ」シリーズ国会議員に聞く 古川禎久衆院議員
古川禎久衆院議員は、政治資金規正法の改正について不十分だとして、民主主義の信頼が失われたと指摘している。
彼は活動費の廃止を主張し、政治資金が民主主義を支えるコストであると説明する。
古川議員は、自民党が深刻さを理解していないとも感じており、改めて反省し、国民に姿を示すべきだと述べている。
先月までの国会で最大の焦点となった「政治とカネ」の問題について、宮崎県関係の国会議員はどう考えているのか、シリーズでお伝えしています。
2回目は、自民党の古川禎久衆議院議員です。
「政治とカネ」の問題に加えて、普段の議員活動で何に力を入れているのか、合わせて聞きました。
（※聞き手:MRT宮崎放送 川野武文アナウンサー）
■政治資金規正法の改正について
（川野武文アナウンサー:以下、川野AN）
「政治資金規正法の改正が、結局、通りました。『思うような形にはならなかったな』というのが皆さんの落胆の原因じゃないかと思うんですが?」
（自民党 古川禎久衆院議員）
「半歩前進だけど、不十分、全く不十分ということだと思います。民主主義の一番大事な信頼が失われた。僕は、民主政治のこの背骨が折れたと言ってもいいぐらいの深刻な状況だと思っていますが、当然、自民党は、これを本当に腹から反省をして、よっぽどの覚悟を持って、自ら改めると、そして、その姿を国民の皆さんに見ていただくというのが、当たり前。それが出直しとして第一歩じゃないかと思う。けれども、やっぱり他人事みたいに言うつもりではないけれども、やっぱり見ていて、本当の意味での深刻さ、自民党、まだわかってないんじゃないかという気がしています」
（川野AN）
「今回、この政治資金規正法の改正でも、なんか（領収書を）10年後に出せばいいとか、ほとんどほとぼりが冷めた後に情報が出てくるような状況で、これ、何とかそこをもう一歩踏み込めないものなんですか?」
（自民党 古川禎久衆院議員）
「10年後になんていう話はねこれは説明つきません。僕は政策活動費なんてのはなくしたらいいと思います。もし、活動資金を出すんだったら、それは政党から政党支部にきちんと出せば、収支報告できちんと出てくるわけだから。ですから、政治資金が優遇を受けられる理由は、民主主義を支えるコストだから、だから、政治活動にきちんと使っていますということが説明できるということ、これが大事」
