# 政府・企業の圧力

　マカオ政府民政総署（IAM）は8月20日、中国・河北省の秦皇島野生動物保護センターから貸し出されたキンシコウ（金絲猴、ゴールデンモンキー）について、レンタル期間が満了したことから規定に基づき中国本土へ返還したと発表。　同署によれば、当初のレンタル期間は2017年から2022年だ

【ソウル聯合ニュース】日本が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから24日で丸1年になるのに合わせ、韓国国務調整室の金鍾文（キム・ジョンムン）第1次長は21日、「海域や水産物などに対する放射能検査の結果、安全基準を超えた事例は1件もなかった」として、「水産物消費の急減、買い

２０２４年６月、沖縄県名護市安和で抗議活動中の市民と警備員がダンプカーに轢かれ死傷した事故を巡り、沖縄防衛局は事故後に中止していた運搬作業を８月２２日にも再開する事がわかりました。２０２４年６月、名護市の安和桟橋の出口付近で抗議活動中の女性と警備員の男性が、普天間基地の名護市辺野

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、同市の安和桟橋で起きたダンプカーによる死傷事故を巡り、政府は中断していた土砂の運搬作業を22日から再開する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。　安和桟橋では、名護市辺野古の新基地建設で使う土砂を運搬している。事故は安和桟橋の作業ヤード

9日、イタリア空軍のＦ－35戦闘機が県営名古屋空港に緊急着陸したことを受け、名古屋市が東海防衛支局を通じて防衛大臣に航空機の安全運航を申し入れました。　イタリア空軍のＦ－35戦闘機は9日、青森県の三沢基地での日本とイタリアの共同訓練終了後に、フィリピンへ向かう途中、1機に機体の不

　英政府は19日、ロンドン・シティー空港の拡張計画を承認した。年間の旅客取り扱い能力は2031年までに250万人拡大し、900万人となる。拡張計画と合わせ空港は、土曜日の発着を午後０時半までに制限している現行規則を緩和し、午後６時半まで可能にするよう求めていたが、これは却下された。

　8月8日に宮崎県を襲った震度6弱の地震を受けて、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。政府は15日、臨時情報に伴う防災上の呼びかけを終了した。「南海トラフ地震の確率が上がっている」という強烈な呼びかけに列島は震撼し、シーズン真っ只中の観光業を中心に各地で「自粛」が起きた。だ

　米民主党の政策綱領改正案から「北朝鮮の非核化目標」が消えた。　米民主党全国委員会が19日（現地時間）に公開した2024年政策綱領改正案の朝鮮半島関連内容には、「ジョー・バイデン大統領は同盟国と共に、複数の国連安全保障理事会決議違反に該当する北朝鮮核・ミサイルプログラム開発による

Amy Lv　Ryan Woo[北京 ２０日 ロイター] - 中国工業情報省は２０日、今年２回目のレアアース（希土類）生産枠を前年比１２．５%増の１３万５０００トンに設定したと発表した。これにより今年の総生産枠は５．９％増の２７万トンとなった。中国レアアース

　財務省が21日発表した7月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6218億円の赤字だった。　赤字は2カ月ぶり。　

　【広州＝鈴木隆弘】中国政府がインターネット利用者の本人確認のため、公認のネット番号と身分証を発行する規則の草案を発表し、波紋を広げている。政府は個人情報の保護が目的とうたうが、「ネットの規制強化」という懸念も強い。　公安省などが７月下旬に公表した草案によると、ネット利用者は、希

　2023年の後半に「NTT法」の廃止議論が白熱してから早一年。4キャリアを中心とする通信事業者に小さくないインパクトを与えつつ、4月には「改正NTT法」が成立した。しかし、廃止するかどうかの議論は今なお検討が重ねられている。　NTT（日本電信電話）という1つの企業名が付く法律の

　韓国の原爆弾被害者団体が19～29日に開かれる韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」に反対を表明した。朝鮮半島の緊張状態を高め、核戦争の口実を提供する恐れがあるという懸念からだ。　市民団体「慶南ギョレハナ（民族は一つ）」は20日、慶南道庁プレスセンター

学生の約６割が県外の出身者という岩手大学で、盛岡市について深く知ってもらおうと市と提携した講義が初めて開かれました。初日の８月２０日は内舘茂市長が教壇に立ちました。盛岡市　内舘茂市長「民間、行政そしてそこに掛け算で理論を入れる。そうするとさらに盛岡が良

　外務省の2025年度予算概算要求案の概要が判明した。デジタル庁所管分を除いた総額は24年度当初予算と比べ889億円増の8146億円を計上。偽情報の拡散対策を含む「情報戦時代への取り組みの強化」や、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」などを5本柱と位置付けた。金額が未定の「事

フィリピン政府は、アメリカ政府との合意に基づき、イスラム主義組織・タリバンが実権を握るアフガニスタンからアメリカへの移住を希望する人たちを一時的に受け入れる方針を明らかにしました。フィリピン外務省は20日、アメリカへの移住を希望するアフガニスタン市民を、フィリピン国内で一時的に受

[ブリュッセル ２０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）主導の新工場に対するドイツ政府の５０億ユーロ（５５億ドル）の支援措置を承認したと発表した。独政府は欧州半導体製造（ＥＳＭＣ）がドレスデンに建設する半導体製造工場を支援す

オランダの半導体装備企業ＡＳＭＬは、その優越的な立場から「スーパー乙」と呼ばれる。外見上は協力企業だが半導体工程に必須の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を生産する唯一の企業であるためだ。韓国政府もこのように世界の供給網市場で優位を占められる「スーパー乙素材・部品・装備企業」の育成プロジェクトを稼動

【08月20日 KOREA WAVE】新型コロナウイルスのパンデミック中、韓国のある産婦人科医が「ワクチンに未確認の生命体が存在する」と主張し、物議を醸した。この医師は、ワクチンの培養液を400倍に拡大すると、正体不明の微生物が動いている様子が確認できたと述べ、ワクチン接種の中止を訴えた。しか

　金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求める。老後の資産形成を後押しする狙いがあり