# 技術研究

　三菱重工業と量子科学技術研究開発機構（千葉市）は31日、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉（ITER）向け重要機器の試作品を横浜市で報道陣に世界初公開した。高精度な組み立てや加工といった製造技術を確立し、実機を量産する準備を整えた。核融合は二酸化炭素（CO2）を出さない発電技術として実用

　7月24日は台風3号の接近により、沖縄県の与那国島で最大瞬間風速50.2m/sを観測し、先島諸島では暴風による停電被害も発生しました。毎年のように台風の襲来により甚大な被害が出るなか、2050年の未来では台風の脅威はなくなり、台風は“恵み”の存在になっているかもしれません。「タイフーン・ショ

優れた研究成果をあげた理工系の学生や企業の若手研究者らを表彰する第３７回「独創性を拓く　先端技術大賞」（主催・産経新聞社、後援・文部科学省、経済産業省、フジテレビジョン、ニッポン放送、特別協力・アカリク）の授賞式が２３日、高円宮妃久子さまをお迎えし、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた。

　HD現代重工業が、未来の軍艦市場を攻略するため「艦艇技術研究所」を開設した。　HD現代は17日、京畿道板橋のHD現代グローバルR＆D（研究・開発）センターで「艦艇技術研究所開所式」を行ったと発表した。従来のHD現代重工業特殊船事業部の艦艇技術センターを拡大改編したもので、HD韓

NEDOは、経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とする先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」の一環として公募を行なった「偽情報分析に係る技術の開発」について、富士通を実施予定先として採択した。事業の規模は60億円。期間は2024年

　東京都企業立地相談センターは7月10日に、将来宇宙輸送システムの代表取締役社長兼CEOである畑田康二郎氏と、同社の主席研究員である庄山直芳氏に対して行った取材内容を、同センターのウェブページにて公開した。●「ベンチャーの力で日本に宇宙産業を創る」　将来宇宙輸送シス

脱炭素社会の実現に向けて電気自動車を活用した再生可能エネルギーの共同研究などを進めようと、琉球大学と日産自動車が産学連携の協定を結びました。この産学連携協定は、脱炭素化に向けて電気自動車を活用した再生可能エネルギーの共同研究を進め地域振興に繋げようと、琉球大学と日産自動車、それに

 「地球環境」「ロボット」「老い」といった新たな常設展示を昨年発表した日本科学未来館。25年春には、加えてふたつの常設展示「量子コンピュータ」「宇宙と素粒子」がオープンとなる。　このふたつに共通するテーマは「知と技の最前線」だ。容易に知ることができない「量子」や「宇

　南海トラフ地震に備えた海底観測網のうち、「空白域」になっていた高知～宮崎県沖の観測網「 N（エヌ） ― net（ネット） 」の試験運用が7月1日から始まる。運用する国立研究開発法人・防災科学技術研究所や気象庁によると、緊急地震速報が早く出せるようになるほか、甚大な被害が想定される津波について

　インターネット上の発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発を進める「ＯＰ技術研究組合」（理事長・村井純慶応大教授）は２７日、ＯＰの基本原則となる「ＯＰ憲章」を発表した。憲章は７月１日に発効し、発信者の真正性を担保する世界初の技術の運用制度作りの土台となる

　旧日本軍で暗殺用毒物など秘密戦の兵器を開発した第9陸軍技術研究所（登戸研究所）の幹部らの名簿が残されていることが23日、分かった。明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員（日本近現代史）が国立公文書館で発見した。登戸研究所が作成した資料は敗戦時に隠滅するよう陸軍中央が指示し、存在しないと考え

防災科学技術研究所は、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)沖合システムの整備を完了し、7月から試験運用を開始する。2019年から文部科学省地球観測システム研究開発費補助金による「南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築」事業により開発していたもの。南海トラフ地震想定

　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１８日、南海トラフ巨大地震に備えて本県沖などで設置を進める地震・津波観測システム「Ｎ―ｎｅｔ（エヌネット）」について、７月１日から試験運用を始めると発表した。システムを構成する沖合と沿岸の設備のうち、沖合の整備が完了。設置海域周辺の地震は最大約２０秒、津

　南海トラフ地震の発生に備える四国・九州沖の海底観測網「Ｎ―ｎｅｔ（エヌネット）」の試験運用が７月から沖合で始まる。盛山文部科学相が１８日、閣議後記者会見で発表した。津波は最大約２０分、地震は最大約２０秒早く検知できるようになるという。　防災科学技術研究所が整備するＮ―ｎｅｔは、

　台湾政府系研究機関、工業技術研究院（ＩＴＲＩ、工研院）は12日、2024年の台湾の半導体産業の生産額が前年比17.7％増の５兆1,134億台湾元（約24兆8,400億円）になるとの予測を示した。人工知能（ＡＩ）の応用拡大を受け、半導体の需要が高まるとみている。予想通りとなれば、初めて５兆元の

　未活用魚の酵母を使ったクラフトビール「FISH BEER（フィッシュビア）あたみでのむビール」の販売が6月1日、ネットショップや熱海市内の宿泊施設で始まった。（熱海経済新聞）　市場に出回らない未活用魚を使った商品開発や海に関する教育事業を手がける「熱海千魚ベースプロジェクト」（

　東京都企業立地相談センター（東京都江東区）は5月30日に、ウィングロボティクスに対して行った取材の内容を同センターのウェブページにて公開した。●協働ロボット導入の課題を解決するベンチャー企業　ウィングロボティクスは、生産効率化のために人間と並んで作業する「協働ロボ

三菱重工業は南フランスで建設中の核融合実験炉「ITER（イーター）」向けに、重要部品である「ダイバーター」の構成要素である外側垂直ターゲット12基の製作を量子科学技術研究開発機構（QST）から追加受注した。順次製作を完了し、2026年からQSTに納入する予定。21年に受注済みの6

　NHK放送技術研究所(技研)は、伸縮可能なフルカラーディスプレイを開発したと発表した。映像に包みこまれるようなドーム型ディスプレイなども実現でき、没入感や臨場感を高めることができると期待されている。　従来の金属配線では、基板の変形により電気抵抗の上昇や断線が発生するため、伸縮デ

[ブリュッセル　２２日 ロイター] - 中国の政府系研究機関である中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）幹部の劉斌氏は環球時報に対し、大型ガソリン車の輸入関税を２５％に引き上げるべきだとの見解を示した。中国は、米国による自動車関税の大幅な引き上げに加え、欧州連合（ＥＵ