給与所得者ほぼ全員１３・５万人分の税情報が漏洩 和歌山市、委託先のサイバー攻撃被害で
AI要約
和歌山市が市民税データ漏洩事件を発表。約１３万５千人分のデータが流出し、原因はサイバー攻撃。
漏洩したデータには課税情報や氏名、住所が含まれており、市民の個人情報保護に関する懸念が広がっている。
漏洩の実害は現時点で確認されていないが、市民への影響が心配されている。
和歌山市は３日、市内在住の給与所得者ほぼ全員に当たる約１３万５千人分の市県民税徴収額などのデータ計１５万１４２１件が漏洩したと発表した。税額の決定通知書のデータで、課税情報や氏名、住所が含まれる。通知書の印刷、封入作業を委託していた「イセトー」（京都市中京区）がサイバー攻撃を受けたのが原因という。
市によると、５月２８日に同社のサーバーが身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」に感染したと連絡があり、今月１日に情報漏洩も確認されたと報告があった。現時点で漏洩の実害は確認されていないとしている。
データは、封入作業を終了後に速やかに削除することになっていたが、同社はシステム改修後の検証のためデータを複写して別のサーバーに保管していたという。
