# 定住

　約1万2千年前のものとみられるトルコ南東部のカラハンテペ遺跡が、人類の定住の道筋を示すのではないかとして注目を集めている。これまでに精巧な男性像や、人々の一定期間の滞在を示す石柱などが発見された。狩猟と移動の生活だった当時としては高度な技術が用いられ、トルコの研究者は、人類が定住・農耕生活に

　広島県尾道市が実施した若者へのアンケートで、12～18歳の3割が市内に「住み続けたくない」と答え、20代の転出超過の深刻さを裏付ける結果となった。就職先がなく、娯楽や買い物も十分に楽しめないなど、都会に目を向けがちな若者の不満が浮き彫りとなった。　こども計画の策定に向けたアンケ

9月16日は敬老の日です。県内の総人口に占める65歳以上の割合は34.04%で過去最高となっています。今年1月1日時点の住民基本台帳によりますと、長崎県の高齢化率は全国平均（28.77％）を5.27ポイント上回っていて、全国9位です。県内の自治体で高齢

　　●21日記念イベント　能登半島地震で崩落した国道359号が復旧し、休業していた小矢部市内山の「内山分校キャンプ場」が約1年ぶりに通常営業を再開した。21日に記念のイベントを開く。関係者は災害を乗り越えたキャンプ場の復活を喜び、過疎化の進む内山への移住定住を促す取り組みを再始動

鈴木康友知事が静岡県政の課題について県民と意見を交わす集会が三島市で開かれました。　鈴木知事が就任して初めて開催された「やすとも知事と県政を語ろう」には、静岡県東部地域に住む５０代から８０代の男女１０人が参加しました。　県民の意見を県政に反映させる狙いで、鈴木知事の

　日本の難民政策に第三国定住という方法があります。「なぜ難民を受け入れるのか」の近著がある、国際基督教大学准教授の橋本直子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　◇世界では当たり前　――第三国定住とはなんでしょうか。　◆第二

任期満了に伴う福島県北塩原村の村長選挙が20日に告示され、これまでに現職1人が立候補を届け出ました。北塩原村の村長選挙に立候補したのは、現職で2期目を目指す遠藤和夫さん（69）です。遠藤さんは、観光拠点の更なる整備を行い、年間の観光客数250万人を目指すほか、移住定

　任期満了に伴い2025年春に見込まれる山口県柳井市長選に、新人で同市議の下村太郎氏（41）が18日、無所属で立候補すると正式に表明した。　下村氏は市内で記者会見し「市民の声を反映させた政治をしてほしいという声をたくさんもらった」と立候補の理由を説明。市の出生数の減少を課題に挙げ

　奥州、北上、金ケ崎、西和賀の4市町で構成する「日高見の国定住自立圏」首長会議は22日、北上市役所で開かれた。北上市から大学設置構想の検討状況の説明があり、各首長はいずれも賛意を示した。　4市町の首長、担当部課長らが出席。北上市が大学設置に向けた検討状況について「工学系の1学部1

　函館市は8日、今年度新設した市移住サポーター制度で、市内在住のサポーター4人を委嘱した。市内への移住・定住を促進するのが狙いで、移住希望者からの相談対応や情報発信、移住者向けセミナーへの参加などを行う。任期は2026年3月末まで。　委嘱を受けたのは南茅部地域おこし協力隊員の田胡

　津山市、鏡野、勝央、奈義、久米南、美咲町1市5町で構成する津山圏域定住自立圏は1日から、電子書籍貸し出しサービス「つやまエリアデジタルライブラリー」を開始した。岡山県内の図書館では初めて。　圏域内各図書館の貸し出し券が必要で、インターネットに接続できるパソコンやタブレット、スマ

子育て世代の定住促進策として、千葉県多古町が民間と連携して整備した子育て支援住宅「すくすくテラスたこ」が完成し、７月１日から入居が始まる。近くにある成田空港の機能が拡充されるのに伴い、周辺で高まる住宅需要の受け皿となる。町は若年層の移住や定住にもつなげたい考えだ。支援住宅はＪＲ成

　和歌山県は地域課題の解決に一緒に取り組んでもらう人材として、振興局ごとに「地域おこし協力隊」を募集している。県による地域おこし協力隊募集は初めて。担当課は「外からの視点で、地域課題解決のアイデアを出し、情報発信などの技術を生かして活動していただきたい」と話している。　本年度から

　沖縄県南大東村（新垣利治村長）は5月15日、移住者用の定住促進住宅4戸を建設する工事の地鎮祭を同村池之沢で行った。新垣村長や工事関係者など約20人が参加して工事の安全を祈った。間取りは1LDKで、夏ごろ完成予定。村が移住者用の住宅を整備するのは初めて。村は、住宅を整備することで、移住者の定住

　　●1泊2日から2週間まで対応　入善町は移住定住促進の新たな取り組みで今年度、保育所・学校体験ステイ事業を実施する。移住希望者の子どもが保育所や学校の生活を「お試し」できる県内初の事業となる。町は移住を検討する世帯に宿泊場所も用意する。1泊2日から2週間まで対応し、町の子育て環

　鹿児島県奄美大島にある奄美看護福祉専門学校（向井奉文校長）は5月31日、奄美市名瀬の奄美川商ホールで「若者の定住を促す集い」を開いた。行政や島内の医療・福祉関係者、高校で進路指導に関わる教諭ら約30人が出席し、奄美群島の高等教育機関として多くの人材を輩出してきた同校の取り組みに理解を深めた。

　鹿児島県奄美市名瀬の奄美看護福祉専門学校（向井奉文校長、学生157人）は31日、同市名瀬の奄美川商ホールで「島内の若者の定住を促す集い」を開いた。職員、学生の他、群島内高校の進路担当教諭や医療・福祉施設の担当者、行政、議員など約30人が出席。島で学ぶ学生の定住に向けて意見を交わし、島で働いて

　68人が死亡した2004年の新潟県中越地震から10月で20年となるのを前に、人口減少下におけるまちづくりを考えるシンポジウムが25日、被災地の新潟県小千谷市で開かれた。宮崎悦男市長は、人口減少を見据えた上で若い世代が戻りたくなるような施策に力を入れていることを紹介した。　地域安

　昨年度の宇部市への移住者数は過去最多の1249人となった。県内の市町の中で最も多く、2位の山口市を300人以上も上回った。篠﨑圭二市長は22日の会見で、数値としては素直にうれしく受け止めるとした上で、コロナ禍が明けて地方が再び転出超過となっていることに危機感を示し「移住者の細かなニーズなどに