スタートアップ企業などから社会課題解決のための提案の受け付けを開始 審査を通過した提案には５００万円の支援金が 静岡市
AI要約
静岡市では、社会課題の解決を図るためにスタートアップ企業などからの提案を受け付ける取り組みを開始しました。
市は「知・地域共創コンテスト」を通じて、行政課題やスタートアップ企業が提案する課題に対応する取り組みを進めます。
提案には最大５００万円の支援金が交付されるため、注目を集めています。
静岡市は２日から市が抱える社会課題の解決を図るため、スタートアップ企業などからの提案の受け付けを開始しました。
静岡市は「知・地域共創コンテスト」と題して、静岡市だけでは解決が困難な課題に対応する提案の受け付けを２日から開始し、公式ホームページを公開しました。
行政課題発信型「ＵＮＩＴＥ」と題して、市が提案する子育てや防災といった２０の分野のほか、スタートアップ提案型「ＢＲＩＤＧＥ」と題して、スタートアップが提案する海洋産業部門などが対象です。
受け付けは行政課題発信型が８月２日まで、スタートアップ提案型が８月９日までです。
審査の段階からスタートアップと市でチームを作り、実現可能かどうかを判断します。
そして、審査を通過した提案には、１件につき５００万円の支援金が交付されるということです。
