# 地方自治体

　JR北海道は3日、2023年度の線区別収支を発表した。公表を始めた14年度以来10年連続で全線区が営業赤字だった。新型コロナ禍からの旅客需要の回復で、全体の営業損失は前年より60億円縮小し、598億円だった。　売上高にあたる営業収益はほとんどの線区で増え、全体では前年比112億

アメリカ兵による一連の事件を受け、玉城知事は上京して政府に抗議し、通報の徹底などを求めました。一連の事件を巡っては、外務省や防衛省などから県への情報提供は無く、玉城知事は関係省庁に事件への抗議と通報の徹底を要請しました。玉城知事：「県や地元自治体に一切

奈良県生駒市は、生活保護を受給し住宅内にエアコンが未設置だったり使用できるものがなかったりする世帯を対象に、エアコンの購入費と設置工事費を給付すると発表した。同市によると、こうした支援は県内では初めてという。生活保護世帯へのエアコン設置支援は、特に熱中症予防の必要があるとされる高

　千葉県は職員を対象にしたカスタマーハラスメント（カスハラ）の実態調査で、1342人の職員が過去3年間に職場で県民らから著しい迷惑行為を受けたと回答したと明らかにした。県は本年度中に対応マニュアルを作成するなどして、対策を検討する方針。　県総務課によると、職場でのカスハラの傾向や

　沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件をめぐり、玉城デニー知事は3日、外務省などを訪れ、事件の情報が政府から県に共有されなかったことなどについて抗議した。面会した上川陽子外相は「地元自治体への情報共有のあり方はしっかり検討したい」と対応の改善を検討する考えを示した。　玉城氏は「県

　午前10時すぎ、東京・中央区の東京証券取引所では、新紙幣の発行を記念して、新旧の一万円札の引き継ぎ式が都内で行われました。　引き継ぎ式には、深谷市の小島進市長や旧一万円札の肖像、福沢諭吉の出身地、大分県中津市の奥塚正典市長など、関係者32人が出席しました。　式典で

　和歌山市は3日、13万5118人分の市民の住所や氏名、給与額などの個人情報が流出したと発表した。給与から税金を天引きされている市民の95％以上が該当する。これまでに情報流出による被害相談はないという。　市によると、流出したのは2023年度分の税額決定通知書のデータ。個人情報以外

ふるさと納税の返礼品の高額化が止まらない。銀座や日本橋などを擁する東京・中央区が、新たに拡充することを決めたのは“超高額返礼品”だ。どのような狙いがあるのか。中央区の新たな超高額返礼品は、約3400万円を寄付すると返礼品として1000万円相当のフルオーダースーツが作

　鹿児島市で毎年１１月に開かれるおはら祭（同振興会主催）の踊り連に参加条件を設けることに関し、振興会長を務める同市の下鶴隆央市長は２日、参加を拒む例があった場合には可能な範囲で情報を開示する姿勢を示した。「透明性を確保する」と説明した。定例会見で質問に答えた。　参加条件の設定は、

福島県浪江町で、町役場のサーバーに不正アクセスした疑いで、職員の男が逮捕されました。不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、浪江町の住宅水道課に勤務する鈴木祐一容疑者（64）です。警察によりますと、鈴木容疑者は今年1月、役場で自分が使っていたノートパソコンで、

　富山県高岡市の角田悠紀市長は２日の定例記者会見で、市議が能登半島地震で市を支援した自治体への出張が多すぎると指摘していることについて、「直接行ってお礼をするのは当然だ」と反論した。　市秘書課によると、角田市長は４月以降、埼玉県や新潟県三条市など１２自治体を訪れ、首長に支援への感

　岩手県大船渡市は今年度、5歳児健康診査のモデル事業を認定こども園4カ所で実施する。法律に基づく健診では3歳児健診が終わった後、就学時健診までおよそ3年の空白期間が発生する状況を踏まえ、5歳児の発達状況などを確認して就学よりも前に必要な支援につなげられるようにする狙い。市によると県内自治体では

高松市は７月３日、市民１６０５人分の個人情報がインターネット上に流出し、ダウンロード可能な状態になっていたことがわかったと発表しました。高松市が印刷業務を委託している京都市の会社「イセトー」のサーバーが、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」に感染していたのが原因

現職市長の次期衆院選秋田２区くら替えで予想される秋田県大館市長選で３日、元同市議の日景賢悟氏（５５）が無所属で立候補すると表明した。福原淳嗣市長（５６）は次期衆院選秋田２区の自民党公認候補予定者で、早ければ８月にも市長を辞職するとしている。市長選にはすでに元同市議の石田健佑氏（２

サーバーへの不正アクセスにより職員が逮捕されたことを受け、浪江町の吉田栄光町長が「誠に遺憾で、深くお詫び申し上げる」とのコメントを出しました。◇ ◇ ◇この事件は、浪江町職員で住宅水道課住宅係の主査（再任用職員）、鈴木祐一容疑者（64）が不正アクセス行為の禁止等に関

岡山県などは、きょう（3日）、軽油引取税に係る地方税法違反の疑いで兵庫県神戸市の石油製品販売業者などを神戸地検に告発しました。岡山県税務課によりますと、この石油業者らは奈良県知事又は岡山県知事の承認を得ることなく、奈良県内の施設と岡山県内の敷地で、軽油と灯油を混和して、2021年

　福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が沿線9市町村に法定協議会の設置を要請することについて、服部知事は2日の定例記者会見で、「（法定協が設置された場合は）廃止ありき、存続ありきの前提を置かずに、客観的なデータに基づいて議論することが重要」と述べた。<

かつて1314億円もの負債を抱えていた浜松市は、いかにして市債を削減し、将来負担率の黒字化を達成したのか。前浜松市市長で、現在は静岡県知事を務める鈴木康友氏が行った「行革の舞台裏」について、書籍『市長は社長だ』より紹介する。※本稿は、鈴木康友『市長は社長だ』（PHP研究所）から一

　岩手県の達増知事が豚熱の防疫措置に協力した県バス協会を訪れ、感謝を伝えました。　県内では5月に洋野町の養豚場で豚熱の発生が確認され、のべ3050人の県職員が防疫作業に従事し2万頭あまりの豚が殺処分されました。　県バス協会は県との災害時における輸送の確保に関する協定

　熱海市伊豆山で発生した大規模土石流は、不適切に造成された盛り土が起点になった。静岡県警は28人が犠牲になった原因と法的責任の所在とともに、過失などの有無を主な焦点とし、業務上過失致死容疑などでの立件を視野に捜査している。造成業者側と一連の行為を食い止められなかった行政側。県警は土地の現旧所有