# 地域住民

　【東】東村高江の「たかえ特産品直売所」の壁に、やんばるの豊かな自然を描いた壁画が19日、完成した。2023年の東村制施行100周年記念事業の一環として、村出身グラフィックデザイナーの邊土名えりなさん（41）が手がけた。同日、村立高江小学校の児童らが色付けをし、地域住民と共に完成を祝った。（宮

25日夜、警察官などが甲府市の中心街を巡回し暴力団の追放を呼びかけました。これは暴力団のいない街を作るため、繁華街への人出が増えるこの時期に甲府警察署などが行っているものです。25日夜は、およそ60人が甲府市中心街をパトロールし飲食店などおよそ170店にみかじめ料な

１０年前から工事が行われていた、北海道八雲町と長万部町にまたがる北海道新幹線立岩トンネルの掘削が完了し、地域住民らの見学会が開かれました。鉄道・運輸機構が２０１４年３月から工事を進めていた立岩トンネルは、４つの工事区間に分かれていて、唯一工事が続いていた八雲町側の工区の掘削が１８

　内閣府は15日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の住民を対象に、自然災害と原発事故が重なる複合災害時の避難方針や政府の支援体制について説明した。参加した住民からは「本当に実行できるのか」といった不安や疑問の声が上がった。　説明会は同県長岡市で実施し、県内7カ所にサテライト会

去年４月に２４時間ストライキを決行するなど労使紛争が続いていた千歳相互観光バスで、会社側がベースアップや最終バスの繰り下げを認め組合と和解しました。札幌地域労組　千歳相互バス支部　江崎毅支部長）「ここが終わりじゃなくこれが始まり。ここに住んでいる方々によりよいサービ

　猪苗代湖でキャンプやレジャーをする人の相次ぐ迷惑行為を受け、郡山市は市内湖南町の湖畔にキャンプ規制区域を設ける検討に乗り出した。７カ所ある浜辺のうち、４カ所を規制し、景観やピクニックなどを楽しむ場所にする方針だ。近年、ごみの散乱や樹木の伐採、騒音が問題となり、地域から苦情が出ていた。住民は「

　埼玉県狭山市で8月に行われる入間川七夕まつりの花火打ち上げを、今年は見送ることが決まった。来場者の安全確保や燃えかすの対策を整えるため。市商業観光課は「来年度以降の再開を検討していく」としている。七夕飾りの披露や露店の出店などは例年通り行う。　「関東三大七夕まつり」の一つに数え

　「岩手山ビュー」をうたった新築マンションの投函（とうかん）チラシに、青森・岩木山の画像が使われていた。景観をめぐり、地域住民が異議を唱えている物件で、盛岡市は「市民の心証を害するもの」と抗議。内舘茂市長はSNSに「一層の慎重さをもって、市民感情に寄り添う配慮を」と書き込んだ。　

茨城県常陸太田市の地域住民組織「天下野コミュニティ」(小川守会長)は15日、同市天下野町の天下野地域交流センターで同地区総合防災訓練を実施した。参加者は土のう作りや心肺蘇生・自動体外式除細動器(AED)の使い方などを体験し、万一の災害発生に備えた。訓練は毎年行っている土のう作りに

利用低迷が続くＪＲ木次線について、ＪＲ西日本中国統括本部は庄原市を含む区間の今後のあり方を地域住民などの意見を聞きながら、議論したいとする考えを示しました。【ＪＲ西日本中国統括本部・藏原潮本部長】「いろんな方々の意見を賜りながら、今よければいいではなくて５年後１０年

　奄美海洋生物研究会（興克樹会長）主催のウミガメミーティングが9日夜、鹿児島県奄美市名瀬の奄美海洋展示館であった。親子連れなど17人が参加。奄美大島で主に見られるアカウミガメ、アオウミガメの生態や、上陸、産卵状況などを興会長が説明した。近くの大浜海岸で光に向かって進むウミガメの習性を学ぶための

　全国で唯一、県庁所在地にあり、今年12月の再稼働をめざしている中国電力の島根原発2号機（松江市）――。中国電力による地震などへの対応が不十分であることを理由に、地元住民らがその運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は5月15日、申し立てを却下する決定を下し

　三重県松阪市の松ケ崎住民自治協議会（山本均会長、約500世帯）は、住民相互の声掛けや心遣いで「隣近所の温かい関係づくり」を目指す見守り活動「となり人（びと）事業」を本格的に始める。5月31日午後6時半から、松崎浦町の松ケ崎地区市民センターで「となり人事業推進委員会」が発足し第1回を開催。今後

台風や集中豪雨が発生する時期を前に荒川が氾濫する危険性が高まった想定で、東京消防庁などが大規模な訓練を行いました。25日、東京・足立区の荒川河川敷では、東京消防庁や区の職員などおよそ550人が参加し、大型の台風の影響により荒川が氾濫する危険性が高まり、水害や土砂災害が発生したとい

　岐阜県大垣青年会議所の防災フェスタが、大垣市外野のイオンモール大垣で催された。西濃地域の自治体や警察、消防、各種団体などが防災にまつわる体験や展示、ステージイベントを用意し、地域住民が楽しみながら知識や技術を身に付けた。　中部地域づくり協会（名古屋市）のブースでは、来場者がVR