# 労働・経済

自民党総裁選で小泉進次郎氏が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、各所で盛んに議論が繰り広げられています。その際、ひとつのキーワードとしてあがる「ジョブ型雇用」。一部の大手企業などですでに導入されている雇用制度です。本記事ではSさんの事例とともに、正規社員の解雇規制緩和によって想定されることについ

仕事が進まないとき、原因はどこにあるのか。労働者メンタルヘルスの専門家である佐藤恵美さんは「産業構造の変化で職場には“名もなきフォロー”が多く生まれている。部下のモチベーションを高めて疲弊させないために、上司が身につけるべきことがある」という――。　※本稿は、佐藤恵美『職場の同僚

健康保険証が12月2日に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化される。だが、このマイナ保険証には健康保険証に記載されていた重要な情報が記載されていない。FPの黒田尚子さんは「それを知らないと支払う医療費の負担が大きく変わる」という――。■1

　岸田文雄首相は19日、能登半島地震の被災地を視察するため、石川県を訪れた。　地場産業の現状などを把握するのが狙い。復興に向けて関係者と意見交換する。　首相の被災地訪問は7月1日以来で、元日の地震発生後4回目。　

Promit Mukherjee　David Ljunggren[オタワ １８日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）が１８日に公表した９月４日会合の議事要旨によると、インフレ見通しを巡り中銀当局者の間で見解が分かれていたことが明らかになった。中銀は４日の

　この度、日米で2023年版のトラックドライバーの賃金調査が相次いで公開された。米国ではトラックドライバーの年収は職種により1100～1400万円(日本円換算)だという。日本のドライバーとは、絶望的な差が開いてしまった。　その米国でもドライバー不足は課題となっている。ドライバーの

Michael S. Derby　Michelle Price[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、米銀大手に適用する国際的な新自己資本規制「バーゼル３」の最終規則案に言及し

Noriyuki Hirata［東京　１９日　ロイター］ - １９日の東京市場で日経平均は買いが先行し、寄り付き直後に３万７０００円を回復した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、ドル／円が円安方向に振れたことが相場を支援している。寄り付き後も高値圏でもみ合っており

[上海/ベルリン １８日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）との合弁事業として運営している江蘇省南京の工場での生産を停止することを計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。世界最大級の自動車市場である中国でＶ

　日銀が19日発表した資金循環統計によると、6月末時点の個人の金融資産は2212兆円となり、過去最高を更新した。　

[ブエノスアイレス １８日 ロイター] - アルゼンチン国家統計センサス局が１８日発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．７％減で、景気後退が悪化した。ＧＤＰは前年同期比でも１．７％減となり、マイナス幅はアナリスト予想平均の１．４％を上回った。こ

「殺すぞ」と書かれた脅迫文や、カミソリの刃入りの脅迫文を勤務先の個人ロッカーに入れられるなど、職場でさまざまな嫌がらせやいじめを受けたことが原因で精神障害を発病したとして、元バス運転士の男性が8月7日、労災認定を求めて東京地裁に提訴した。これまでも労災補償保険法上の休業補償給付を請求していたが

　自民党・総裁選のひとつの争点に浮上している解雇規制の見直しについて、日本商工会議所の小林会頭は、「政治的に変えるのはなじまない」と慎重な姿勢を示しました。「（解雇規制は）労働争議ので判例でできたんですね。これを政治的に変えるということは本来なじまないんだよね」（日商・小林健会頭

Lucy Craymer[ウェリントン １９日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比で０．２％減少した。小売りや卸売り、宿泊、農林水産業など多くの産業で活動が低迷した。落ち込み

立憲民主党が、最後の街頭演説の場所に選んだのは、多くの会社員らが行き交う東京・新橋でした。枝野幸男前代表（60）「働く皆さんの実質的な賃金は30年横ばい。時代遅れの政治を、汚れた政治を変えるしかない。あなたの力が必要です。あなたの力が必要です」泉健太代

　福島労働局は18日、従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業として、自動車部品製造などを手がけるデンソー福島（田村市）に「プラチナくるみん認定」の認定通知書を交付した。　プラチナ認定は県内8社目。今年3月末までの2年間で男性社員の育児休業取得率が71％に上ったことや、不妊治療を

Marcela Ayres[ブラジリア １８日 ロイター] - ブラジル中央銀行は１８日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、大方の予想通り政策金利を０．２５％引き上げ１０．７５％とした。予想より強い経済活動や財政懸念を背景とした厳しいインフレ見通しに対応する。

　熊本県が17日に発表した2024年7月1日時点の基準地価は、大津町の地点の前年からの上昇率が、商業地と工業地のいずれでも、全国トップとなった。台湾積体電路製造（TSMC）の半導体工場の菊陽町への立地が、周辺地域の地価を軒並み押し上げた。　大津町室と大津町大津の商業地の上昇率が3

就職氷河期世代にとって不遇の状況が続いている。文筆家の御田寺圭さんは「近年の賃上げラッシュの恩恵にもあずかれていないという統計データが日本経済新聞の記事で示されていた。現代日本のツケを一身に背負わされた悲劇の世代と言っても過言ではない。この世代はこれから“究極の選択”をすることになる」という―

「正社員は簡単に解雇することができる」と聞くと驚く人もいるだろうが、少なくとも頼みの綱である労働基準監督署は助けてくれない……。そんな、「解雇規制の見直し問題」の根っこにある問題点を前編記事〈小泉進次郎「 解雇規制の見直し」論が見落としている「意外な問題点」…2社からクビ宣告後、裁判で計470