# 公文

　鹿児島南署は１３日、公文書毀棄（きき）の疑いで、鹿児島市坂之上６丁目、無職の男（５５）を逮捕した。逮捕容疑は、８月２６日に別の容疑で逮捕された際、同署捜査員が作った弁解録取書１通を破り捨てた疑い。同署によると、内容確認のため手渡したところ破り捨てたという。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は12日、太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、日本政府から提供された乗船者名簿について詳細な分析を行う方針を記者団に示した。　日本政府は先ご

明治以降の仁徳天皇陵古墳と堺の人々の関わりを掘り下げる「仁徳天皇陵と近代の堺」展が14日から、堺市博物館で始まる。宮内庁宮内公文書館、関西大学との共催。世界遺産「百舌鳥（もず）・古市古墳群」出土の埴輪や土器などから古代を考察する過去の企画展とは異なり、近代に注目している。明治時代

県の港湾振興課の職員が、公文書の偽造や知事公印の無断使用など適正でない事務手続きを繰り返していた問題で、県はこの職員を６日付で５カ月の停職処分にしました。この問題は、県の港湾振興課に所属する４５歳の男性主査が２０２１年度から２０２３年度までの間、福山市鞆町の平漁港の埋め立て免許書

　広島県土木建築局の職員が公文書の偽造や知事公印の無断使用などの不適正な事務処理をしていた問題で、県が近く職員を停職の懲戒処分にする方針であることが5日、分かった。停職期間は5カ月程度にする方向で検討するとみられる。　職員は40代の男性主査。港湾振興課に所属していた2021～23

　県警捜査２課と小林署は５日、加重収賄と虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺の疑いで小林市上下水道課の長瀬賢太郎容疑者（５２）を逮捕した。

　福岡地検は5日までに、提訴していないのに判決文の写しを偽造し依頼者に交付したとして、有印公文書偽造・同行使の疑いで、県弁護士会所属の弁護士竹内佑記容疑者（34）を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

　詐欺被害者からの相談記録に虚偽の内容を書いたとして、鹿児島県警が8月、鹿児島南署に勤務していた男性警察官を虚偽公文書作成の疑いで書類送検していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。

　皇室への献上品と偽って福島市の農家から桃をだまし取ったなどとして、詐欺と偽造有印公文書行使などの罪に問われた農業園芸コンサルタント加藤正夫被告（76）の判決が5日、福島地裁であり、島田環裁判長は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）を言い渡した。　　検察側は論告で

　鹿児島県警鹿児島南署が詐欺被害を訴える県内の５０代女性に適切な対応を取らず、県公安委員会から指導を受けた問題を巡り、同署で当時対応した男性警察官が虚偽公文書作成の疑いで鹿児島地検に書類送検されていたことが３日までに、女性への取材で分かった。　女性によると、事実と異なる内容が記録

　戦争責任についての昭和天皇のご宸意は、マッカーサーや侍従長が遺した記録等に言及がある。だが、それらは政治的思惑による歪曲や過剰な装飾の可能性が排除できない。一方、皇室と縁深い英国に眠る外交文書をひもとくと、そこには陛下の“本音”が綴つづられていた。【有馬哲夫/早稲田大学名誉教授】

　海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で、海自呉地方警務隊は27日、虚偽の勤務実績で手当をだまし取ったとして、潜水艦救難艦「ちはや」の元乗組員3人を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで広島地検呉支部に書類送検した。　発表した海上幕僚監部は、氏名や認否、詳しい詐取額は明らかにしなか

　虚偽の発注書38通を作成し、約2200万円相当の物品を取引業者からだまし取ったとして、虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺の罪に問われた元自衛官の被告（30）に対する判決公判が23日、那覇地裁であり、佐藤哲郎裁判長は懲役4年（求刑同5年6月）を言い渡した。　佐藤裁判長は「内容虚偽の

令和2年3月に横浜市立中学2年の女子生徒がいじめを訴え、自殺した問題で、生徒がからかい行為を受けたことなどについて学校側が作成した「いじめ認知報告書」を市教育委員会が取り下げさせていたことが23日、新たに判明した。一連の作業は公文書として適切な処理がなされず、記録は残っていなかった。裁判傍聴妨

　株式会社公文教育研究会は8月20日、業務委託先へのランサムウェアによる個人情報の漏えいの続報を発表した。　同社の業務委託先である株式会社イセトーが5月にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたもので、6月28日に発覚し、翌日に発表されていた。7月5日には、公文独自で調査し、漏え

　公文式教室を運営する公文教育研究所は2024年8月20日、ランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃により、会員や指導者75万7,195人分の個人情報が流出したと発表した。現時点で漏えいした個人情報が悪用された事例は確認されていないという。　公文教育研究所から発送物の印

学習塾の経営などで知られる公文（公文教育研究会）は、個人情報約75万人分の流出を確認したと発表しました。　流出した情報は会員の氏名や会員番号、認定テストのスコア、合格情報などです。　公文は発送物の印刷や送付を情報処理サービス会社「イセトー」に委託していましたが、この

　「公文式」の学習教室を運営する公文教育研究会（大阪市）は20日、会員や指導者70万人超の個人情報が流出したことが分かったと発表した。発送物の印刷などを業務委託している「イセトー」（京都市）がランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたためという。　会員約74万人分

　学習塾運営「公文教育研究会」（大阪市）は20日、業務委託先の情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）のサーバーが身代金要求型ウイルスであるランサムウエアの攻撃を受け、約74万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。悪用事例は確認されていないという。　公文のウェブサイトによると、

　塾大手の公文教育研究会は20日、会員約74万人分の個人情報漏えいが確認されたと明らかにした。サイバー攻撃を受け、全国の自治体や企業で漏えいが確認されているイセトーに印刷業務などを委託していたという。