# ジェンダー平等

　検察トップの検事総長に東京高検検事長の畝本直美氏の就任が決まりました。女性の検事総長は初めてです。　政府は28日、東京高検検事長の畝本直美氏（61）を7月9日付で検事総長に充てる人事を決めました。現職の甲斐行夫検事総長（64）の退任に伴うもので、女性初の検事総長が誕生します。<

　レフェリーとして憧れのワールドカップ（W杯）へ。静岡市観光交流局に勤務する一木千広さん（29）＝同市葵区＝が本年度、静岡県内で女性初のサッカー国際審判員に選ばれた。「2027年の女子ワールドカップブラジル大会のピッチに立って、審判員の裾野を広げたい」。性別に関係なく「厳正さ」を求められる世界

　政府は28日、検察トップの検事総長に女性初となる畝本直美・東京高検検事長（61）を充てる人事を決めた。発令日は7月9日。甲斐行夫検事総長(64)は辞職し、東京高検検事長の後任には斎藤隆博・最高検次長検事(61)が就く。　畝本氏は千葉県出身で1988年に任官。東京地検総務部長や高

　ビジネスの場では、多様性のあるチームの方がパフォーマンスを発揮するという研究は数多い、　それでは、男性メンバーに偏ったチームに、AI女性メンバーを加えたらどうなるのだろうか。　米コーネル大学の研究者などが発表した驚きの研究とは。　（小林 啓倫:経営コ

■ジェンダーレスの時代に求められる男子マネージャー　男子の活躍を女子が支える――。　そんな“昭和の常識”は令和の今もなお引き継がれている。スポーツの世界、例えば、部活もそのひとつだろう。中学・高校では野球、サッカー、バスケなどの男子チームに複数の女子マネがいることが

長崎大学は2025年度以降の新入生を対象にした入試について変更点を発表しました。2つの学部に女性だけが受けられる「女子枠」を導入します。KTN記者「長崎大学は情報データ科学部と工学部に女子枠を設けます。テーマは多様性です」長崎大学では女子

　全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や、必要な物資の備蓄など防災対策にも影響が出ている実態も浮かび上がっている。　内閣府が47都道府県と

　国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて進捗（しんちょく）が見られるのはわずか16％で、日本の達成度は世界18位―。国際的な組織「持続可能なソリューション・ネットワーク（SDSN）」（ジェフリー・サックス代表）が、各国のSDGs進捗状況を評価した「持続可能な開発報告書2024」

DVなどに関する無料相談「女性の権利ホットライン」が鹿児島市で26日、行われています。「女性の権利ホットライン」は県弁護士会と日本弁護士連合会が毎年この時期に行っているもので、DVやセクハラ、ストーカー被害やLGBTQ+に関することなど性をめぐる人権問題を相談できるものです。

　「同じ仕事で賃金差があるのは問題」「なかなか差が埋まらない」―――。　海外と比較しても大きいと言われる日本の男女間の賃金格差。その是正に取り組むべく、政府は「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」を立ち上げました。　岸田首相はプロジェクトチーム発足の会

　2012年に女性としては最年少で市長に就任した越氏。なぜ立候補しようと思ったのか。2020年までの市長経験の中で得られた気付きや教訓とは。これまでを振り返りつつ、現在の活動も語る。（『中央公論』2024年7月号より抜粋）　大津市長に就任した2012年当時、36歳だ

　自民党の茂木敏充幹事長は25日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を巡り「国民の幅広い意見も踏まえて議論を進めたい」と述べ、党内の作業チームで検討を進める方針を示した。「女性活躍の大幅な進展とともに、ビジネスの現場などで課題が顕在化しているのは事実だ」と指摘した。　自民は2021年

[２４日 ロイター] - アイスランド政府がジェンダーの平等促進を目的とする債券を世界で初めて発行したことが２４日、規制当局への提出文書で分かった。期間３年、表面利率３．４％の同債券は私募発行で７５億アイスランドクローナ（５３９５万ドル）を調達した。ＢＮＰパリバがアレンジ

【06月25日 KOREA WAVE】韓国政府は19日、少子化対策を発表した。早ければ来年から育児休職の最初の3カ月給与を月250万ウォン（1ウォン=約0.11円）に引き上げ、父親の育児休暇を2倍に増やすなど父親の育児参加を大幅に増やす。今回の対策の核となるのは、ユン・ソンニョル

　◎…パパ以外の男性が育児をする写真もあります―。「みやざきのパパたち写真展」が宮崎市の市男女共同参画センター「パレット」とイオンモール宮崎で開催中＝写真。２９日まで。　◎…男性の育児参加を推進しようと、男女共同参画週間（２３～２９日）に合わせて実施。父親や兄が子や弟と料理をした

こちらは、世界経済フォーラム（WEF）が6月に発表した、男女格差の現状を評価したジェンダーギャップ指数です。日本は118位とG7=先進7か国の中で最下位。分野別に見ると「教育」「健康」の値は世界トップクラスですが、「政治」「経済」は各国に比べ低くなっています。

アーティストらによる「表現の現場調査団」は２４日、美術や演劇、音楽など表現の現場で活動した経験のある人を対象に行ったハラスメントの実態調査で、現在活動中の表現者で「キス・抱きつく・性的行為を求められた」経験があると回答した人は１４・６％で、ほかの職場で働く人の６・１％より２倍も多かったことを明

美術や映画、音楽、文芸など「表現の現場」の当事者を対象とした民間団体によるアンケート調査で、表現の現場でハラスメントを受けた経験があると回答した人の割合がそれ以外の場で働く人に比べて2倍以上だったことがわかった。調査を実施したのはアーティスト、映画監督、舞台俳優、作家、美術家など

　経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、韓国はこの60年間で出生率が最も下落していた。OECDは長期的な社会構造の改善の必要性を助言しているが、専門家たちは、政府が最近明らかにした少子化総合対策にはそのような対策が抜け落ちていると批判している。■出生率は最低、出産平均年齢は最

　いつまでたっても男女格差が縮まらないのは、足踏みばかりで改革の速度が遅いからだ。社会全体でジェンダー平等の歩みを加速させたい。　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが2024年版の「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表した。日本は146カ国の中で118位だった。