新潟に“エスコンフィールド”!?ドーム建設＆NPB1軍球団の創設要望も…市有地無償貸与に新潟市長はNO

新潟市に多目的ドームの建設とNPB1軍球団の創設を目指す市民の会がドームを建設するため、新潟市長に白山エリアの市有地の無償貸与などを要望した。市長は「任期中にはできない」と回答したが、市民の会が描く新潟版“エスコンフィールド”構想とは?

「提案要望が実現すれば、新潟市の交流人口の拡大は確実で、人口減少の対策にもなり、大きな経済効果を生む」

こう話したのは、日本海ドームシティプロジェクト新潟市民の会の伊藤肇実行委員長だ。

6月、市民の会が新潟市の中原八一市長に対し、プロ野球NPBの1軍球団の誘致を国やNPBに働きかけることとドーム建設のため白山エリアの市有地を無償貸与することを要望した。

2021年に立ち上がった「日本海ドームシティプロジェクト」。

人口減少やブランドイメージの衰退が続く新潟市ににぎわいを創出しようと設立され、これまでに署名活動やNPBのOB選手によるトークショーやオールスター戦を開催するなど機運を高める活動を続けてきた。

官民一体となったドームシティプロジェクトを構想する市民の会。思い描いているのが、北海道のエスコンフィールドだ。

新潟市中央区の新潟市陸上競技場などがある白山エリアの市有地を無償貸与してもらい、そこに民間が投資して、新潟版エスコンフィールドを建設。100％民間による経営・運営の実現を果たそうという計画だ。

これにより、都心部の再開発が進むほか、交流人口が増え、莫大な経済効果が生まれるという。

しかし、要望では中原市長から厳しい回答があったと伊藤実行委員長は明かす。「『市長の任期の間に新潟市の白山にこのプロジェクトをやるのは無理』という表現だった」

その背景には、新潟市のスポーツ施設のあり方を検討してきた有識者会議による提言がある。

老朽化する鳥屋野球場をハードオフエコスタジアムのある鳥屋野潟南部エリアに移転すること。そして、市民の会がドームの建設を目指す白山エリアには、球技専用スタジアムやアリーナの新設が望ましいと提言しているのだ。

まだ新潟市は具体的な方針を示していないが、伊藤実行委員長は「中原市長は『できません』という断言。なぜ、そこまで断言できるのか、今の時点で…。鳥屋野球場の移転問題がどう解決するのか進捗を見たい」と話した。

市民の会の計画では、2025年に球団誘致の交渉を始め、2026年にドーム建設計画を発表。2028年にドーム建設を着工する予定だが、プロジェクトは夢物語に終わってしまうのか、それとも実現に向けて一歩を踏み出すことができるのか。

市民の会は、改めてドーム球場の必要性について中原市長に訴えていく考えだ。

（NST新潟総合テレビ）