内閣府、最新の柏崎原発事故対応案を提示 東電は除雪強化を支援
AI要約
内閣府の原子力防災協議会作業部会が、柏崎刈羽原発の重大事故発生時の対応案を検討中であり、豪雪や地震などの複合災害時の対応も含まれている。
豪雪時の対応では、自衛隊などが除雪作業を行うことが明記されており、東電も除排雪体制強化を支援する意向を表明している。
能登半島地震などを踏まえて、地震と原子力災害が重なった場合の避難策も検討されており、県などからの意見を募集する予定である。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で重大事故が発生した際の対応案を検討している内閣府の原子力防災協議会の作業部会が13日、新潟市の県庁で開かれ、内閣府から最新の緊急時対応案が示された。能登半島地震や中越地域を襲った一昨年の大雪を踏まえ、原子力災害と地震、豪雪などの複合災害時の対応が盛り込まれた。
豪雪時の対応では、民間で除雪作業が困難になった場合、自衛隊などの実動組織を投入することを明記。東電は部会の中で、除排雪体制強化のための設備整備を支援すると表明した。
また、能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、震災と原子力災害が重なった場合に屋内退避が困難になることが懸念された。対応案では、屋内退避が困難になった場合、指定避難所への退避や、原発から30キロ圏外への避難を開始することが示された。
原子力災害時の屋内退避のあり方については、原子力規制委員会で今も検討が進められている。
対応案に対し、県などから今月27日までに意見を出してもらう。内閣府は出てきた意見をもとに、案を見直す必要があるかどうかを判断する。案の取りまとめ時期は未定という。
