米大統領、ＤＶやジェンダー暴力で新対策 法制定30周年に合わせ
AI要約
バイデン米大統領は女性に対する暴力防止法の制定３０周年を記念し、家庭内暴力対策やジェンダーに基づく暴力の被害者を支援する助成金と取り組みを発表した。
公表された取り組みには、サイバー犯罪に対応するリソースセンターや銃器没収に技術支援を提供する地方の法執行機関などが含まれる。
ジェンダーに基づく暴力への地域対策支援プログラムに今年度は６億９０００万ドル以上の助成金を拠出するという。
Gabriella Borter
[ワシントン １２日 ロイター] - バイデン米大統領は１２日、女性に対する暴力防止法の制定３０周年を記念し、家庭内暴力対策やジェンダーに基づく暴力の被害者を支援する一連の助成金と取り組みを発表した。
バイデン氏はホワイトハウスに集まった被害者や支援者らに「つい最近まで、この国では女性に対する暴力を国家的な流行病として話すことも、ましてや何かすることも望まなかった。社会はしばしば目をそむけてきた」と述べた。
ホワイトハウスによると、今回公表された取り組みには、法執行機関、弁護士、被害者支援団体が合意のないポルノやリベンジポルノ、オンラインストーカーなどのサイバー犯罪に対応できるよう支援する司法省運営のリソースセンターが含まれる。
同省はまた、家庭内暴力加害者からの銃器没収に当たる地方の法執行機関への技術支援を拡大するとし、ジェンダーに基づく暴力への地域対策支援プログラムに今年度は６億９０００万ドル以上の助成金を拠出すると発表した。
