兵庫県知事の批判文書問題で設置の第三者機関、準備業務を代表監査委員に委託 斎藤知事「客観性担保するため」
AI要約
兵庫県の斎藤元彦知事らの批判文書を作成、配布した男性が懲戒処分を受けた問題で、第三者機関の設置に進展があり、代表監査委員に事務手続き委託されることが明らかになった。
斎藤知事は客観性と中立性を重視し、第三者機関の設置に知事部局以外の執行機関が関わることが望ましいと述べた。代表監査委員は県議らを交えた準備組織を立ち上げ、再調査の範囲や人選に関する議論が行われる見通し。
県職員労働組合からの懸念や、施設の授乳室を控室として使用した件について、斎藤知事は陳謝や釈明を行った。
兵庫県の斎藤元彦知事らの批判文書を作成、配布したとして元西播磨県民局長の男性（６０）が停職３カ月の懲戒処分となった問題で、斎藤知事は２９日の定例会見で、事実関係を再調査する第三者機関について、設置に関する事務手続きを県代表監査委員に委託する考えを明らかにした。県議会各会派からも２８日に同意を得た。
監査委員は県の財務や事業の適否をチェックする。委員は計４人いるが、常勤の代表監査委員は歴代職員ＯＢが務めている。
斎藤知事は「第三者機関の客観性、中立性を担保するには、準備段階から知事部局以外の執行機関が（事務を）担うことが望ましい」と説明。代表監査委員は近く県議らを交えた準備組織を立ち上げ、再調査の範囲や第三者機関の人選などを議論する見通し。
県職員労働組合から「今回の問題で県民からの風当たりが強くなり、士気にも影響が出かねない」などと懸念が示されていることに関しては「ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝。また、尼崎市内のイベントで会場となった施設の授乳室を知事が控室として使ったことを問われ、「時間がない中でバタバタと着替えて出たので、（授乳室の）表示に気付かなかった」と釈明した。（前川茂之）
