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定額減税1人4万円も、物価上昇・実質賃金減の現実 政府の「企業の稼ぐ力の強化」で給料アップなるか
2024年4月の消費者物価指数が前年比2.5%上昇し、名目賃金の増加が物価上昇を上回らず、実質賃金が減少している状況だ。
政府は賃上げ促進税制や省力化投資支援などの施策で企業の稼ぐ力を強化し、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作り出そうとしている。
電気・ガス料金の負担軽減措置の変更や再エネ賦課金の引き上げ、定額減税の終了後の影響なども今後注目される。
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24日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)4月分」を発表した。
それによると、4月の物価指数は、前年同月と比較して、2.5%の上昇。2020年を100とすると、7.7ポイントの上昇となった。
また、天候によって値段が左右される生鮮食品や、原油価格の影響を受けやすいエネルギー(電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガソリン)を除いた指数は、前年同月比で2.4%の上昇。2020年を100とすると、6.5ポイントの上昇となった。
これを受け、5月24日に行われた内閣官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は「名目賃金の上昇が物価上昇を上回っていない状況」を踏まえつつ「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたい」との考えを述べた。
また、林官房長官は、賃上げ促進税制の強化、中小企業の省力化投資の支援価格転嫁対策等により「賃上げの原資となる、企業の稼ぐ力の強化等にも引き続き取り組んでまいりたい」と述べた。
■電気代は値上げ・実質賃金は減少…定額減税の出口に「所得の伸びが物価上昇を上回る状況」はあるのか
岸田政権肝いりの「物価高騰対策」による電気・ガス料金の負担軽減措置は、今年6月からおよそ半額になることに加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価、いわゆる再エネ賦課金は1.40円から3.49円に引き上げられる。
くわえて、23日に発表された厚生労働省の「毎月勤労統計調査・令和5年度分結果確報」では、名目賃金は3年連続で増加となった一方、実質賃金については、2年連続減の2.2%減となった。
6月から1人4万円の定額減税が始まるが、定額減税がいつまでも続くわけではない。それが終わったとき「所得の伸びが物価上昇を上回る状況」が作られるのだろうか。