有田川町のふるさと納税返礼品に「近大鴨」 薬草や未利用資源を飼料に
AI要約
有田川町がふるさと納税返礼品に近大鴨の肉を加える。
近大鴨は近畿大学付属湯浅農場と日本振興が開発したブランド肉で、特定の肥育法で肉質改良されている。
有田川町は地域活性化を目指し、近大鴨の提供や肥育法の普及に取り組んでいる。
有田川町が9月4日、ふるさと納税返礼品に「近大鴨（きんだいかも）」の肉を加えた。（和歌山経済新聞）
近大鴨は、近畿大学付属湯浅農場（湯浅町）と「日本振興」（大阪市）が共同開発したブランド肉。同大学が2021年から2023年まで提供した「近大おいし鴨」を「近大式鴨肥育法」で肉質改良した。飼料にシソ葉、チンピ、サンショウ果皮、トチュウ葉、ウコン根茎など、和歌山県産を中心とした5種の薬草、しょうゆかす、酒かす、規格外のウメエキスなど、未利用資源3種を使う。
寄付額1万円でロースとモモそれぞれ100グラムのセット、3万円でロース・モモそれぞれ300グラムのセットを進呈する。
有田川町は2021年、同大学と地域活性化を目的に包括連携協定を締結。協定の取り組みとして、肥育法の地域普及を目的に、一般カモ肥育農家「たまご牧場まきば」（有田川町生石）、日本振興と共に肉質改良の再現性や課題点の解決、省力化肥育法の開発などに取り組んでいる。
同町のふるさと納税返礼品はこのほか、特産のミカンや巨峰、シャインマスカット、「ライオンケミカル」の入浴剤セットなどをそろえる。令和5年度同制度による納税額は約6億4,300万円。
同町企画調整課の川村竜央さんは「近大鴨は返礼品に追加してすぐに希望者があり、手応えを感じている。町内の農家での肥育がうまくいけば今後より多く提供できるようになる」と期待を寄せる。「これから最盛期を迎えるミカンと共にカモ肉も試してもらえたら」とも。
