「生徒・園児数の減少」「物価高騰」厳しさ増す『私立学校』取り巻く環境 青森県私学協会などが補助制度の継続・拡充など求め県に陳情 公私比率は「7:3」にと初明記 特段の配慮を求める
AI要約
青森県私学協会が私立学校に対する補助制度の継続や拡充を求め県に陳情
急速な少子化と物価高騰により私立学校の財務状況が厳しくなっている
宮下知事は青森の子どもたちの教育に向けて協力したいと前向きな姿勢を示す
急速な少子化に伴う生徒・園児数の減少や物価の高騰で、私立学校を取り巻く環境が厳しさを増しているとして、青森県私学協会などが補助制度の継続や拡充を求め県に陳情しました。
宮下宗一郎知事に陳情書を提出したのは、「青森県私学協会」と「青森県私立学校教職員退職金財団」です。
陳情では、急速な少子化に伴う生徒・園児数の減少で授業料収入が減少する中、近年の物価高騰の影響で厳しい財務状況になっているとして、学校の経営費補助金のほか生徒への就学支援費補助金の継続など7項目を求めています。
このうち、公立高校と私立高校の入学定員の比率については「7対3」になるようにと、初めて具体的な数値を示して特段の配慮を求めています。
青森県私学協会 下山美智子 理事長
「生徒の増ということ、それから先生方の働き方改革の部分で、もう少し援助があればいい。退職金財団にも関わってくる」
陳情を受け、宮下知事は「青森の子どもたちをどのように育てていくか一緒に考えたい」と前向きに検討したい考えを示しました。
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