# 県議会

　奈良県議会は3日、新型コロナウイルスの関連事業で「過大請求があった」として、業務を委託していたJTBに損害賠償を求める訴訟を提起する議案を可決しました。　奈良県によりますと、2021～23年の間、JTB奈良支店に対し、新型コロナウイルスの飲食店の「認証制度」に関わる調査などの業

　沖縄県で起きた米兵の性暴力事件が県に情報共有されていなかった問題を受け、県議会が日米両政府への提出を目指す意見書と抗議決議の原案が2日、判明した。被害者への謝罪や再発防止策の提示、県や関係自治体への迅速な情報提供などを求めている。　1日の県議会の特別委員会では、嘉手納基地の空軍

　鹿児島県議会（定数５１）は２日、会派ごとに議員１人当たり月３０万円が交付される政務活動費（政活費）の２０２３年度収支報告書を公開した。県議選のあった昨年４月を除く１１カ月間に、４会派と無所属の５１人に計１億６８３０万円が交付された。交付額に対する使用額の割合（執行率）は前年度比６．２ポイント

　大分県議会（定数43）は1日、2023年度の政務活動費の収支報告書を公開した。交付された1億5480万円のうち1億2532万円が使われ、2947万円が返還された。使用額の割合を示す執行率は81％で、前年比4・9ポイント減となった。　政務活動費は1人当たり月額30万円。各会派に交

　山口県議会（定数47）は1日、2023年度の政務活動費収支報告書を公開した。受け取りを辞退した1人を除く46人に総額1億8970万円が交付され、約85％の1億6345万円が使用された。残った2625万円は返還される。　政活費は議員の調査研究などを支援するため、議員報酬とは別に1

達増知事と県議会議員の去年1年間の所得や資産の公開が始まりました。県の条例に基づいて公開されたのは、知事と去年の県議選の前から議員を務めている37人の1年間の所得と、知事と県議48人全員が去年9月から12月にかけて新たに保有した資産の報告書です。それによりますと、達

　香川県議会議員が使った2023年度分の政務活動費の報告書や領収書が7月1日から公開されています。　7月1日正午ごろ、香川県議会のホームページには県議会議員が使った2023年度分の政務活動費の収支報告書や領収書などが公開されました。　香川県議会議員には、議員報酬とは

　和歌山県議会事務局は１日、条例に基づき、２０２３年の県議の資産状況を公開した。所得報告があった３４人の平均は１３６８万円（１万円未満切り捨て）で、このうち最多は坂本登氏（日高郡）の４９４１万円だった。　所得報告の対象は昨年１年間を通じて県議だった人で、昨春初当選の三栖拓也氏（西

　沖縄県議会事務局は1日、資産公開条例などに基づき、各議員が2023年中に新たに取得した資産や同年の所得などを公開した。23年を通して県議だった48人の平均所得額は1180万2596円だった。22年（対象議員47人）を28万4762円上回った。報告すべき会社役員などに就任している議員は12人い

　広島県議会（定数64）は1日、2023年度の政務活動費の収支状況を公開した。支出総額は22年度比4・6%増の2億3118万円となり、2年連続で増加した。19年参院選広島選挙区の大規模買収事件で生じた欠員が23年4月の県議選で補充された影響で総額が膨らんだ。　支給額は1人当たり月

　少女暴行事件に続いて、新たな米兵による性暴力事件が明るみに出た28日、沖縄県議会や県民からは女性が犠牲となる被害に憤りが噴出した。前回に続いて事件に関する連絡が県になかったことにも超党派で反発が広がっている。　28日に開会した県議会では早速、米軍基地関係特別委員会が設置され、日

16日に行われた県議会議員選挙のあと、初めてとなる県議会定例会が28日開かれ、新たな顔ぶれでの県議会がスタートしました。議長には自民党の中川京貴氏が選出されました。28日は本会議の開会を前に新人議員16人を含む48人に議員バッジが交付されました。■新人県議の声

　青森県議会（定数48）の自民会派（29人）は28日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（同県むつ市）の事業開始に必要な安全協定の締結を巡り、宮下宗一郎知事に協定書案に対する意見を出した。中間貯蔵事業の実施が困難になった場合、使用済み燃料を確実に搬出するため、安全協定とは別に

愛媛県は任期満了に伴い退任する副知事と教育長の新たな人事案を発表しました。中村知事は臨時会見を開き、新しい副知事に前の総務部長の菅規行氏を充てる人事案を発表しました。中村知事：「(菅氏は)令和3年度からの2年間はまさに司令塔、保健福祉部長として(コロナ

　福井県議会は6月26日、本会議を再開し、9人が一般質問した。福井市東公園を建設候補地とするアリーナ構想に関し、理事者は年間160日の県民向けの利用枠について「文化イベントや学校部活動など幅広い利用が想定される」と述べ、積極的に需要を喚起する考えを示した。1日平均169万円と試算される県・市の

　広島県議会は2023年度分の政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで公開しないと決めた。中国地方5県議会で収支報告書と領収書をいずれもネット公開していないのは広島だけ。透明性を確保するため全国の議会で公開に踏み切るケースが相次ぐ中、広島県議会の後ろ向きな姿勢が際立つ。　

　 岐阜県議会の定例会は２６日から一般質問・質疑が始まり、行政サービスでのＡＩの活用について県の古田肇知事は、全庁での導入に向け、ＡＩが出した回答の精度の検証に取り組む方針を示しました。　 これは２６日から始まった県議会定例会の一般質問で、県民クラブの判治康信議員がＡＩの活用につ

幅広い世代への情報発信を進める栃木県議会は新たな取り組みとして県民と議会をつなぐ「県議会ナビゲーター」の制度を導入しました。担当するのはとちぎテレビでも活躍する２人で２６日委嘱状を受け取りました。「県議会ナビゲーター」に委嘱されたのは、宇都宮市在住で番組リポーターとしても活動して

新潟市中央区で２６日、自民党県連が役員選考委員会を開きました。現在総務会長を務める皆川雄二県議を次期・県議会議長に充てる方針の自民党県議団。糸魚川市選出で当選３回の中村康司県議を新たな総務会長とするほか、岩村良一幹事長と高橋直揮政調会長の続投などの案が示され、全会一

　循環型林業の実現に向け、事業者や森林所有者らの役割を定めた県再造林推進条例が２５日、６月定例県議会本会議で全会一致で可決、成立した。都道府県では全国初の条例となる。７月中の公布・施行を予定。