ボートレース宮島、廿日市市と大竹市に計36億円還元 35億円超えは31年ぶり

AI要約

ボートレース宮島が2024年度に36億円の配分金を還元。新型コロナ禍で舟券の電話やネット販売が好調。

配分金は廿日市市と大竹市に分配され、地域の基金やインフラ整備に活用される。

売り上げは高水準を維持し、23年度の純利益は53億7500万円。企業団は地域貢献を継続的に行う方針。

ボートレース宮島、廿日市市と大竹市に計36億円還元 35億円超えは31年ぶり

 広島県廿日市市の「ボートレース宮島」を運営する宮島ボートレース企業団は2024年度の配分金として、構成する廿日市市と大竹市に計36億円を還元した。前年度の業績を基にした配分金が35億円を超えるのは31年ぶり。新型コロナウイルス禍で定着した舟券の電話やインターネット販売を軸に高水準の売り上げを維持している。

 配分金の内訳は、規定により廿日市市が26億3700万円、大竹市が9億6300万円。ともに一般会計や町づくり関連の基金に組み入れ、地域拠点やインフラ整備に役立てる。

 企業団によると、23年度の売り上げは過去3番目の793億6千万円で、純利益は53億7500万円。最高峰のレース「SG競走」の開催がなく、4年連続での最高売上額の更新はならなかったが、両市との協議により配分金は増やした。

 収入の大部分を占める舟券販売のうち、電話やネットでの受け付けが約8割に上る。企業団は、新型コロナが流行していた20年からレースを動画配信するなど力を入れてきた成果とみる。吉田正徳次長は「今後も売り上げを確保して継続的な地域への貢献につなげたい」としている。

 ボートレース宮島は1954年に開設し、今年70周年。配分金は80年度前後に50億~55億円に達したが、バブル経済崩壊後の売り上げの低迷などにより2000年度から16年度まではゼロだった。その後は持ち直し、23年度の配分金は計34億6千万円だった。